Hasegawa Takashiの日記

1977年生まれ。いわき市勿来町に住んでいます。自然豊かないわき市で活動する日記を書いていきます。

いわき市議会令和3年6月定例会一般質問質疑

久しぶりの更新になりますが、去る6月15日(火)のいわき市議会令和3年6月定例会の一般質問にて初登壇をしました。2回目の登壇でしたが、とても緊張しました。多分この先も緊張すると思います(汗)。個人的には、反省も課題もありましたが振り返りながら改善していきたいと思います。以下に当日の質疑の流れを掲載しますので、ご一読いただけると幸いです。なお、正確な議事録(時間上、私自身の発言をカットしている部分がありますので・・・)については、いわき市議会からのリンクで「会議録検索」がありますので、そちらをご覧頂けると幸いです。

 

(長谷川)6番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。おとといの日曜日に44歳になり、健康に歳を重ねることができ、本当に嬉しく思います。44年前、西暦だと1977年の出来事ですが、自然感染による天然痘患者が最後の報告になり、その3年後の1980年にWHO(世界保健機構)は、地球上からの天然痘根絶宣言を発表し、天然痘ウイルスは、ヒトに感染する感染症で人類が根絶できた唯一のウイルスとなりました。天然痘ウイルスを根絶できた主な理由は3つあると言われています。1つ目は、感染すると明確に症状が分かること、2つ目は、ヒト以外に感染しないこと、3つ目は、有効的なワクチンがあることです。新型コロナウイルスにこの条件を照らし合わせると、根絶することは難しそうですが、3つ目の有効なワクチンの開発により、この感染症を一程度抑制できる兆しが見えてきたことは、この先に希望が持てることだと思っています。それでは、以下、通告順に従い、質問を行います。なお、これまで質問されてきた議員の皆様と質問内容が重複している場合もありますが、執行部のご理解をお願いします。大きな項目の1つ目は、新型コロナワクチン接種についてです。世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、国内では、本年2月12日にワクチンが承認され、2月17日から医療従事者を対象にした先行接種、そして、4月12日より全国各地で高齢者を中心にワクチン接種が始まりました。本市においても、75歳以上の方に対し4月21日より集団接種、5月10日より個別接種が順次行われています。そこで、本市の接種状況について伺います。1つとして、高齢者のワクチン接種の状況について伺います。

(保健福祉部長)65歳以上の高齢者の方へのワクチン接種につきましては、国のワクチン接種円滑化システム、いわゆるV-sysに登録されている情報によりますと、6月11日現在、1回目の接種を終了した方が2万6707人で対象者の約27%、2回目の接種を終了した方が6014人で対象者の約6%となっております。

(長谷川)2つとして、医療従事者のワクチン接種の状況について伺います。

(保健福祉部長)医療従事者等へのワクチン接種の状況につきましては、同じく、V-sysに登録されている情報によりますと、6月11日現在、1回目の接種を終了した方が、1万2341人で、対象者の約99%、2回目の接種を終了した方が1万1014人で、対象者の約88%となっております。

(長谷川)医療従事者については、接種開始が早いこともあり、接種がかなり進んでいる状況にあると捉えます。また、高齢者の接種については、現在進行中ですが、6月以降、ワクチンが十分に確保されたことや、予約も取りやすくなったこともあることもあり、先月と比較すると、接種も進んできているように思えます。今後は、若い年代への接種が進みますが、年代や地域別での接種状況に注視していきたいと思います。次に接種の進め方について伺います。国が示す接種順位は、医療従事者、高齢者および基礎疾患を有するものを接種順位の上位に位置付けました。本市においても同順位で進められてきましたが、1つとして65歳以上の接種希望者終了の見込みはいつになるのか伺います。

(保健福祉部長)本市における65歳以上の高齢者のワクチン接種につきましては、市医師会や市病院協議会、市薬剤師会、さらには、市歯科医師会、県立医科大等の医療関係者の皆様の御協力をいただきながら、当初のスケジュールを前倒しして進めているとろこであります。今月18日には、65歳から69歳までの市民へ接種券を送付し、接種券が届き次第、予約の上、順次接種していただくこととしており、6月9日時点において、7月末までに、65歳以上の高齢者約7万8000人の2回接種が終了する見込みとなっております。引き続き、7月末までに目標とする高齢者約8万人に2回接種を終えることができるよう、体制強化に取り組んで参りたいと考えております。

(長谷川)2つとして、基礎疾患がある方の接種の進め方についてについて伺います。

(保健福祉部長)本市における基礎疾患がある方への接種につきましては、6月15日から27日まで、申告を受け付けることとしております。申告された方に対しましては、7月上旬頃、一斉に接種券を発送し、接種開始は7月中旬を予定しております。なお、受付方法につきましては、インターネットによるもののほか、基礎疾患申告専用ダイヤルを設置し、電話で受け付けることとしております。

(長谷川)自己申告となり、対象となる基礎疾患が自分に該当するのか不安を感じている方もいると聞いています。ぜひ、かかりつけ医で確認する等、ご自身の不安を解消しながら、接種を進めて頂きたいと思います。また、市においては、限られた期間での申し込みとなることから、周知徹底を宜しくお願いします。次に速やかな接種を進める取り組みについて伺います。このワクチン接種の目的は、「新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る」ことですが、この目的を達成するためには、ワクチン接種を希望する方全員に1日でも早く接種することが重要になります。そこで、1つとして、現状のワクチン接種のスピードについて1週間の接種数について伺います。

(保健福祉部長)現状のワクチン接種のスピードにつきまして、医療スタッフの従事可能人数等により、多少の増減はあるものの、6月14日の週の1週間の接種数を申し上げますと、集団接種会場における接種数が約7000回、医療機関における個別接種(約10600回)及び高齢者施設(約1700回)での接種が約1万2000回、合わせて1万9000回の接種が可能となっております。

(長谷川)現状に至るまでも様々な取り組みを進めていますが、2つとして接種拡大の取り組みについて伺います。

(市長)接種体制拡大の取り組みにつきましては、現在65歳以上の高齢者の接種を7月末までに終了するため、集団接種における土曜日と日曜日の接種可能数を増やすとともに、夜間の接種も開始したところであります。また、歯科医師会に歯科医師の協力を要請するとともに、福島県に、県立医科大学の医師の派遣を要請したところであり、一層の体制強化に努めることなどにより、接種が迅速に進むよう取り組んで参りたいと考えております。さらに、地理的に不利な条件にある中山間地域の市民の皆様に対する接種推進を図るため、集団接種のスポット会場を設置するなど、可能な限り多くの市民の皆様に、少しでも早く接種していただけるよう努めて参りたいと考えております。なお、職域接種につきましても、スムーズに接種が進むよう職域接種を実施する企業等と調整して参りたいと考えております。

(長谷川)医師会、病院協議会、歯科医師会をはじめワクチン接種に関わる皆様のご協力のお陰で、接種拡大が図られていることに感謝します。只今、答弁にありました通り、様々な取り組みを推進し、接種スケジュールを前倒しする見通しも立ち、スピードは、接種開始当初より大幅に早まっていると考えます。特に、土日や夜間の集団接種の拡大は、今後、平日日中の時間帯を確保することが難しい働く世代への接種を進める際、重要になると思います。また、今後の集団接種会場のあり方について、答弁でも示されましたが、本市の広域性が課題となっている面もありますので、地域ごとの接種状況等を注視しながら柔軟な対応をお願いします。次に、ワクチン接種を加速するために、職域接種の受付を国が始めました。そこで3つとして今後、職域接種も視野に入れた取り組みについて伺います。

(保健福祉部長)国におきましては、ワクチン接種の加速化を図るため、1000人以上の従業員等に接種可能な大規模な企業等を対象として、6月21日から職域接種を開始することとしたものであります。この職域接種につきましては、地域の負担軽減を目的の一つとしているため、接種に係る医療従事者や会場等は企業等が自ら確保すること、さらには、実施申請の受理からワクチンの配送に至るまでの一連の手続きについては全て国を窓口として実施することとされております。こうした中、市といたしましても、職域接種の進展による本市のワクチン接種の更なる加速化も期待できるため、実施を希望する企業等から、相談が寄せられた場合には、適切に対応して参りたいと考えております。

(長谷川)職域接種については、大企業を中心に現在進められていますが、国内企業の実態として、中小企業が大半を占めることや、接種するための環境整備が難しい実情にあるのではないかと捉えています。しかし、その一方で、職域接種が難しい事業者でも、希望者への接種を後押ししてくれる支援も出てきました。例えば、本人や家族のワクチン接種の日には、特別休暇を付与することや、奨励金を支給する、飲食店においては割引券の配布など様々な支援に取り組んでいるようです。また、観光業では、旅館協同組合と地元病院、行政がタッグを組み、地域の観光業に従事する人の職域接種を進める動きもあるようです。事業者にとって、1日でも早く経済活動を再開したいこともありますので、是非、本市においても、経済団体や事業者等と連携を取り、スムーズな接種が図られるような取り組みをお願いします。次に効率的な接種の取り組みについて伺います。1つとして、キャンセル等でワクチンが余った場合の対応について伺います。

(保健福祉部長)ワクチンの余剰が発生した場合は、医療従事者や高齢者等に対して、優先的に接種を行って参りましたが、接種対象の拡大に伴い、余剰の生じる場合が多くなることが予想されることから、高齢者施設や児童施設の職員、小中学校の教員などに優先接種する方針を定め、これらの対象者に、必要に応じ連絡することにより、ワクチンを廃棄処分することのないよう取り組んでいるところであります。

(長谷川)余剰ワクチンを無駄にしない取り組みを行っていることが分かり安心しました。本市でも使用しているファイザー製のワクチンは、mRNAワクチンと言われるものですが、このRNAという物質は不安定であるという欠点があります。そのために、強い振動を与えないこと、移動保管には超低温冷蔵庫を使用することなど、これまでのワクチンと比べて厳しい管理が必要ですが、一方で高い有効性を出せるメリットもあります。ワクチンの管理も大変だと思いますが、廃棄を減らし、その分、多くの方に接種できますよう、柔軟な対応で進めて頂くことを望んでいます。次にワクチン接種を広く進める取り組みについて伺います。昨年末の臨時国会予防接種法が改正されました。予防接種には、定期接種や臨時接種・特定接種などの接種区分があるのですが、今回のワクチン接種は、臨時接種の特例とし、位置付けられています。この臨時接種の趣旨は、疾病のまん延防止上、緊急の必要がものとされ、病原性や社会経済機能に与える影響についても考慮されています。この感染を抑制し、社会経済活動を再開するには、集団免疫を獲得する必要があると言われています。集団免疫について、厚生労働省によると「ある病原体に対して、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られる」と説明しています。ワクチン接種については、現時点では高齢者が中心ですが「接種を希望するけど予約の方法が分からない」「病院までの足の確保が大変」などの声が寄せられているのも事実です。行政として、希望者に対し、着実に接種を進め、集団免疫を獲得することが社会上でも大切になってきます。希望する人が先ほどのような理由で接種を諦めては、今回のワクチン接種の趣旨も薄れてしまいます。現在も近所どうしで、声を掛けながら予約の手伝いをすることや、車を乗り合わせて医療機関へ行くなど、工夫を凝らし、協力しながら進めていることも聞きました。今回のワクチン接種の趣旨を考えれば、接種を広く進めるための公助は必要だと考えます。そこで、1つとして医療機関の少ない中山間地への支援について伺います。

(保健福祉部長)ワクチン接種につきましては、希望されている全ての市民の皆様に、確実にワクチンが行き届く対策を講ずることは極めて重要なことであると認識しております。そのため、中山間地域にお住いの方に対する接種機会の提供についても具体的に検討を進めることとしたほか、移動手段の確保が困難な方については、実態を調査した上で、必要な対応に

ついて検討して参りたいと考えております。

(長谷川)2つとしてワクチン接種を広く進めるための取り組みについて伺います。

(保健福祉部長)新型コロナウイルスワクチン接種の予約につきましては、高齢者の方にはネットでの予約が難しい、コールセンターへの電話がつながりにくいなどのご意見をいただいたことから、市内13か所に高齢者予約サポートセンターを設置し、直接窓口でネット予約のサポートを行っているところであります。また、民生委員や障がい者団体、地域包括支援センターに対し、ワクチン接種の声掛けや、予約サポートセンターの案内を依頼し、より多くの方に接種いただけるよう取り組んでいるところであります。

(長谷川)特に希望者が取り残されないためにも、民生委員をはじめ、地域に密着した皆さんによる、きめ細かな支援が必要になると感じています。本市では、これから幅広い年代での接種が始まりますが、是非、ワクチン接種に関する状況や課題を的確に捉え、希望する方に着実に接種を進めて頂くことをお願いし、次の質問に移ります。

大きな項目の2つ目は、消費者行政についてです。新型コロナの感染拡大に伴い、連日、消費者被害の報道も目にする機会が増えています。近年は、消費生活の多様化や高度化が著しく、契約や取引に関する問題、さらには、幅広い年代でのインターネットを介しての消費トラブルや、高齢者を狙った悪質なトラブルが散見されます。消費者庁の「最近の消費者トラブルの概況」によると、相談件数は年間90万件前後で推移し、全国的な特徴としては、高齢者にもインターネットの存在が身近になったこと、取引の売買が個人、いわゆるC to Cが拡大していることが述べられています。特に悪質な場合、多額な財産を一瞬にして失い、取り戻すこともできない悲惨な状況が生じている事件も多数生じています。そこで、消費者トラブルの現状について伺います。1つとして、消費生活センターへの相談件数の推移について伺います。

(市民協働部長)消費生活センターに寄せられた過去3カ年の相談件数につきましては、平成30年度が2167件、令和元年度が2178件、令和2年度が2071となっております。

(長谷川)全国的には相談件数は横ばいでしたが、私達の身近な規模で見ても同傾向であることが分かりました。2つとして、主な相談内容について伺います。

(市民協働部長)主な相談内容としましては、身に覚えのない請求がハガキやメールで送られてくる架空請求、健康食品等を定期購入コースであることをよく確認しないまま契約してしまう定期購入にかんするトラブルの相談、消費者金融等からの借り入れやカードローンの利用による債務の相談が多く寄せられております。また、昨年度からは、新型コロナウイルスに関連した、マスクや消毒液が高額で販売されている

等の相談、災害に便乗した住宅調査や火災保険申請サポートサービスに関する相談も寄せられています。

(長谷川)相談内容が多岐に渡っていることも分かりました。3つとして、相談者の年齢構成について伺います。

(市民協働部長)令和2年度における相談者を年代別の割合で申し上げますと、「20歳未満」が3%、「20歳代」が8%、「30歳代」が8%、「40歳代」が15%、「50歳代」が17%、「60歳代」が18%、「70歳以上」が23%となっております。

(長谷川)やはり高齢者が多いと受け止めました。先ほどの「消費者トラブルの概況」でも、高齢者の消費者被害は依然として深刻であると述べられています。特に悩ましいのは、トラブルに巻き込まれていながらも、相談に至らない高齢者がいる可能性があることも、指摘しています。一人一人が消費トラブルに巻き込まれない対策や困った場合はすぐに警察や消費生活センターへ相談して頂きたいと思います。また、特に犯罪に繋がる悪質なケースに対しては、厳しい対処をする必要がありますが、4つとして、当センターと警察の連携について伺います。

(市民協働部長)消費生活センターに寄せられた相談のうち、なりすまし詐欺などの犯罪行為に巻き込まれている可能性が高いと判断されるものにつきましては、所轄の警察署に相談するよう案内しております。また、警察において消費者トラブルに関する相談を受けた場合には、消費生活センターに相談するように案内していただいており、相互の相談業務において役割分担を図っております。さらには、庁外の有識者などで構成されるいわき市消費生活対策会議の委員として、いわき中央警察署生活安全課長に参画していただいており、本会議の開催に際して、消費者行政に対する助言をいただくなど、警察との連携を図っているところであります。

(長谷川)警察だけではありませんが、消費者トラブルや被害に対処するには、関係各所との緊密な連携が重要であると考えます。先ほどの相談内容でも示されましたが、消費者トラブルも高度で複雑化していることから相談を受ける側の質的向上も重要になりますが、5つとして、消費生活相談員の研修体制について伺います。

(市民協働部長)市民からの消費トラブルに係る相談・あっせんに従事する消費生活相談員の研修につきましては、独立行政法人国民生活センター等が主催する研修会への年20回程度参加しているほか、全国の消費者から寄せられた最新の事例を全国消費生活情報ネットワークシステムにおいて、日々確認し、対応策を参考にするなど、消費生活相談に関する知識の向上を図っているところであります。今後とも情報通信社会の進展により、複雑・多様化する消費トラブルに対応するため、引き続き、各種研修への参加等による相談窓口の能力向上に努めて参りたいと考えております。

(長谷川)日々専門的な相談に対応するため、相談員の皆さんも研鑽していることが分かりました。是非、相談へ来られる方への力になって頂けますようお願いします。次に、連日新聞報道等で伝えられていますなりすまし詐欺について伺います。1つとして、なりすまし詐欺とはどのような詐欺か伺います。

(市民協働部長)なりすまし詐欺とは、犯人が親族や公務員等を装い、被害者から現金やキャッシュカードをだまし取るものや、被害者にATMを操作させて犯人の口座に送金させる犯罪のことであり、その手口により、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺融資保証金詐欺などに分類されております。

(長谷川)2つとして、本県の被害状況の推移について伺います。

(市民協働部長)福島県警察本部による、県内の過去3カ年のなりすまし詐欺の被害件数と被害額を申し上げますと、平成30年が105件、1億7754万円、令和元年が104件、1億7496万円、令和2年が135件、2億2795万円となっております。

(長谷川)被害件数のみならず、被害額が高額であることが非常に心配です。先月発生した県内のなりすまし詐欺のケースでは、たった数日間で3件、被害額も1000万円以上の被害が発生し、一昨日は、福島市内で160万円の被害がありました。3つとして、なりすまし詐欺の最近の動向について伺います。

(市民協働部長)福島県警察本部によりますと、令和2年におけるなりすまし詐欺の被害件数135件について、手口別では、キャッシュカード詐欺盗が61件、預貯金詐欺が28件、架空料金請求詐欺が16件、還付金先が16と多くなっており、とりわけ、キャッシュカード詐欺盗は、令和元年の24件に対して、約2.5倍と急増しております。また、年齢別では65歳以上の高齢者の被害件数が113件と全体の約84%を占める状況となっております。

(長谷川)4つとして、被害を未然に防ぐ取り組みについて伺います。

(市長)なりすまし詐欺の被害を防止するには、市民の皆様が、自ら被害を未然に防止することが非常に重要であると認識しているところであります。このことから、本市においては「消費者あんしんサポートプランいわき市消費者教育推進計画」を平成28年3月に策定し、消費者教育推進講座の開設や、消費者向けリーフレット等の作成・配布による啓発活動などに取り組んでいるほか、本庁・支所・消費生活センターの14か所に相談窓口を設置しているところであります。また、地域活性化包括連携協定を締結した金融機関等においても、なりすまし詐欺についての注意喚起に努めていただくなど、地域の見守り体制の構築を図っているところであります。更には、いわき市防災メール

等の活用を通じ、オレオレ詐欺等の発生状況その他の被害防止に関する有用な情報を、事業者や市民の皆様と共有しながら、なりすまし詐欺による被害防止に取り組んでいるところであり、今後におきましても、これらの取組みを通じ、なりすまし詐欺の未然防止に努めて参りたいと考えております。

(長谷川)市内でも先月27日には、なりすまし詐欺により100万円近くの被害が生じた事件が発生しました。警察や消費生活センター、金融機関などで注意喚起を呼び掛けていますが、高齢者に対し、直接不安を仰ぐことで判断を鈍らせ、言葉巧みに且つ、組織ぐるみで現金を奪う、本当に卑劣な犯罪です。また、なりすまし詐欺は、高齢者だけでなく、インターネットでの被害も多く、悪質なWebサイトを利用したことによる被害、SNSのなりすましによる若者の被害も生じています。先日、私もスマートフォンに実在する宅配業者名で不在通知のメールが来たのですが、荷物の配送に心当たりがないので確認したところ、宅配業者の不在通知を装ったなりすまし詐欺でした。この詐欺での昨年の相談件数は、全国で4000件、被害も急拡大していることから、国民生活センターも注意喚起を呼び掛けています。このような事例の通り、消費トラブルは、高齢者だけではなく幅広い年代が狙われています。そこで、次に、民法の成年年齢が18歳になることについて伺います。平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。成年年齢が20歳というのは、明治時代に民法が制定されて以来の改正となります。選挙権は既に18歳になっていますが、女性の婚姻開始年齢が18歳に引き上げられ、男女ともに統一されることや、少年法の改正等、成年年齢の変更は、私達の生活に大きな影響を与えるものと捉えています。そして、年齢の改正は、来年4月1日から施行されます。そこで、1つとして、成年年齢が20歳から18歳に引き下がる理由について伺います。

(市民協働部長)我が国における成年年齢は、明治9年以来、20歳とされていましたが、憲法改正国民投票投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられるなど、近年、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められております。こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の方を大人として扱うのが適当であるとの考えが主流となり成年年齢を引き下げるものであります。

(長谷川)2つとして、成年年齢が18歳になることで具体的に何ができるようになるのか伺います。

(市民協働部長)成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の方は、親の同意を得なくても、様々な契約をすることができるようになり、具体的には携帯電話の購入、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで車を購入するといったことが、本人の意思のみで可能となります。そのほか、各種資格を取得することもできるようになり、具体的には、公認会計士司法書士土地家屋調査士などの資格が該当します。

(長谷川)内閣府による世論調査では、16歳~22歳において、「成年年齢が18歳に引き下がることを知っているか?」という質問に対し、9割近くが知っていると回答したのに対し、「父母の同意がなくても契約できることを知っているか?」という回答では、半数以上が知らなかったという回答が示されています。この改正によって何が変わるかを本人だけでなく家族や社会全体がしっかり理解しておくことが大切だと思います。そこで、3つとして、現在の未成年者の消費トラブルにはどのような事案が多いのか伺います。

(市民協働部長)未成年者の消費トラブルにつきましては、子供が購入したダイエットサプリが気付かないうちに定期購入コースになっていたなど、定期購入に関するトラブルの相談が最も多く寄せられております。このほか、子供にスマホを使わせたらゲームで高額の課金をしてしまったなどの無断課金や、アダルトサイトの登録完了画面が出て高額の登録料を請求されたなどのワンクリック詐欺についての相談も寄せられているところであります。

(長谷川)私も調べてみましたが、特に若者の消費トラブルに多いキーワードは、「美とお金」だそうです。「美」は特に美容に関わるトラブル、「お金」は、投資や楽にお金を稼げるなど、そういったことに多額のお金の支払いをするトラブルなどがあるようです。これがさらにインターネットやSNSを介しての契約等により、トラブルをさらに複雑にしているようです。先ほど答弁にありましたように、様々な契約が自由にできるようになりますので、今後はより注意が必要になります。次に、4つとして、若者の消費者被害の拡大が懸念されますが、その対策について伺います。

(市民協働部長)若者の消費者被害を防ぐには、成年年齢が18歳になるよりも前に消費者教育を実施することが最も効果的な対策であります。そのため、小・中・高校で一貫した消費者教育を行うとともに、その後の職場等においても、継続的な消費トラブルに関する各種啓発活動を推進していく必要があると考えております。

(長谷川)5つとして、若者へ向けた消費者教育の取り組みについて伺います。

(市長)若者への消費者教育につきましては、いわき市消費者教育推進計画に基づき、平成28年度から令和2年度までの5カ年で計画的に推進してきたところであります。具体的には、成年年齢が引き下げられる令和4年度に18歳、19歳を迎える学年を対象として、消費者教育の専門家である消費生活コーディネーターを市内の小・中学校へ講師として派遣する講座の実施や、小・中学校における消費者教育の補助教材として使用していただくために作成した副読本の小学4年生と中学1年生全員への配布、若者向けに作成した消費者教育ガイドブックの成人式出席者への配布などを実施してきたところであります。また、令和3年度から令和7年度までの5カ年におきましても、市内全ての小・中学校においての計画的な講座の実施や、小学校への副読本の配布、成人式出席者や企業の新入社員へのガイドブック配布などを行う予定であり、今後も継続して若者への消費者教育に取り組んで参ります。

(長谷川)消費者庁が示している若者の消費者トラブルには、未成年者取消権による保護がなくなる満20歳を迎えた直後に、悪質な事業者のターゲットになった事例もありました。今回の民法改正に伴い、消費者契約法が改正され、取消権の追加や強化はされていますが、今までの未成年者保護のような法的拘束力はありません。だからこそ、怪しいものには近寄らず、トラブルを事前に回避する判断や行動が大切になってきます。進学等により、18歳から親元を離れる子供たちも多いことから、引き続き、早期からの消費者教育にご尽力頂きますようお願いします。

大きな項目の3つめは、ペーパーレス化と電子行政についてです。新型コロナが感染拡大する前の話ですが、フリーアドレスに取り組んでいる企業を見学する機会がありました。フリーアドレスとは、会社で自席を決めないで自分の好きな席で仕事をするワークスタイルです。私が見学したのは、営業部門だったのですが、ちょっと驚いたのは、机の上に何もなく、コピー機やプリンタもどこにあるのか分からず、個人の書類を入れる場所もなく、何も無さ過ぎて、目が点になりました。そうなると、デジタル化も進んでいて、会議の基本はリモート会議、そのために作成する資料は全て電子ファイルとなっていました。徹底したコスト管理と業務効率化の一面を見させてもらう良い機会を頂きました。これは極端な例ですが、コスト意識を持ち、目標をもってペーパーレスやデジタル化に取り組むことは、今後の行政や市民サービスの向上にとって有意義なことと思います。そこで、初めに、本市行政のペーパーレス化について伺います。1つとして、本市行政で使用している紙の量の推移について伺います。

(総務部長)いわき市環境計画年次報告書における直近過去3年間のコピー用紙の使用量で申し上げますと平成29年度が約317トン、平成30年度が約330トン、令和元年度が約337トンとなっております。

(長谷川)紙によって重さは違うので一概に言えませんが、一般的なA4サイズの上質紙は1枚約4gあるそうです。1トンで2万5千枚、100トンで250万枚ですから、本当に多くの紙が使われていることを感じます。推移についても示して頂きましたが、顕著に減少しているという訳でもないように思えます。2つとして、ペーパーレス化に向けてのこれまでの取り組みについて伺います。

(総務部長)本市はこれまで、両面印刷の徹底等による資料のスリム化や、職員ポータルの電子掲示板の活用、超過勤務や休暇申請等の職員の庶務事務における電子決済のほか、市が実施する各種アンケート調査や「り災証明書」の申請受付、新型コロナウイルス感染症に係る市独自の「店舗等維持支援金」等の手続きにおいて「ふくしま県市町村共同電子申請システム」を活用するなど、ペーパーレス化に取り組んできたところであります。

(長谷川)只今、答弁にありました通り、デジタルの活用が今後のペーパーレス化や業務の効率化に繋がっていくと考えますが、3つとして、ペーパーレス化に向けた今後のデジタル化の具体的な取り組みについて伺います。

(総務部長)ペーパーレス化に向けましては、これまでの取組みとともに、紙ベースの働き方をデジタルベースへ変革していくことが重要になるものと認識しております。このことから、その基盤の一つとして今般、庁内の会議室及び部長室等に大型ディスプレイ及び無線LAN環境を整備するとともに、オンラインによるコミュニケーションを可能とするチャットツールを導入することとし、本年、5月臨時会において、これらの整備費に係る予算措置を講じたところであります。今後におきましては、これらの効果的な活用を推進するとともに、業務フローの見直しの検討や行政手続きのオンライン化を推進するなど、更なるペーパーレス化も念頭に置きながら、デジタル活用を念頭に置きながら、デジタル技術を活用した働き方の変革に取り組んで参りたいと考えております。

(長谷川)人口減少が進む中、ペーパーレスやデジタル化は、業務効率化という視点でも、避けては通れない取り組みになると思います。ペーパーレスが目的ではありませんが、例えば、会津地方では、会津若松市を中心に、2019年度から「会津地方デジタル変革プロジェクト」という取り組みを進めています。これは、周辺市町村ごとの書式や流れが異なる事務作業についてICTなどを活用し、効率化を図る取り組みを進めているものです。コロナ禍であることも相まって、デジタル化の先進事例が増えている状況ですので、引き続き、本市の実情に沿った適切な取り組みを宜しくお願いします。次に、行政手続きの押印見直しについて伺います。本市でも押印見直しについて調査が行われ、今定例会でも議案が上程されています。新型コロナウイルス感染拡大による影響で、国内全体が押印の見直しについて急速に進んでいる印象を受けています。そこで、1つとして、押印見直しの目的について伺います。

(総務部長)押印見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応において、押印、書面を前提とした制度、慣行が、テレワークの支障となるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題とされるなか、昨年7月に、国の技術的助言である「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」が発出され、その対応が求められているところであります。本市におきましても、これらの状況を踏まえ、市民の皆様の利便性向上や負担軽減などの観点から、押印の見直しに取り組んでいるところであります。

(長谷川)2つとして、調査結果について伺います。

(総務部長)押印見直しに当たりましては、国が公表した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、押印を求める趣旨の合理性や代替手段の有無に照らして、各種手続きにおける押印の「廃止」「存続」を個別に検討したところであります。その結果につきましては、本年3月に公表したところでありますが、条例や規制等に基づき、市民の皆様等に押印を求めている2200の手続きのうえ、いわゆる実印によるもののほか、契約関係の書類や、金融機関によるものなど、押印を廃止した場合に代替手段の確保が困難なもの等を除き、約9割に当たる1918件につきまして、押印を廃止することとしたところであります。

(長谷川)結果として、条例や規則の改定が必要なものもありますが、全体で9割近くの押印廃止となり、市民の皆さんの利便性向上が図られると思います。押印の見直しが進むと、次に押印していた申請用紙も紙ではなく、デジタル化できないかと期待するところですが、3つとして、押印廃止を踏まえ、行政手続きのオンライン化をどのように進めていくのか伺います。

(市長)行政手続きのオンライン化につきましては、いわゆる「デジタル手続法」により、その推進が求められているとともに、昨年12月に策定された「自治体DX推進計画」において重点取組とされているなど、市民の利便性向上や行政運営の効率化、また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向け、一層の取組が求められております。市といたしましては、これまでの水道使用開始届等のほか、今般の「店舗等維持支援金」の申請など、現在25件の行政手続きにおいて導入されており、また、本年3月に作成した「市ICT利活用社会推進計画」におきましては、施策の柱の1つとして、「行政手続きのオンライン化の推進」を掲げ、積極的に取り組んでいくこととしております。今後におきましては、庁内DXの推進に向け、「市地域情報化推進本部」のもとに、関係部署で構成するプロジェクトチームを設置することとしており、今般の押印見直しを契機としながら、同プロジェクトチームにおいて検討を進め、行政手続きのオンライン化を一層推進して参りたいと考えております。

(長谷川)只今、答弁にもありましたが、子育て関係や介護関係、被災者支援関係などについて、オンライン申請を実現する国の動きがあります。例えば、現在、児童手当を受給している家庭では、市から児童手当現況届が郵送で届き、必要事項を記載し、直接窓口に提出するか、郵送し申請していると思います。この一連の申請がオンラインで完結することが可能になります。このように、行政手続きのオンライン化も国が主体となりシステムやプラットフォームの準備などを、積極的に進めているようです。なお、このサービスを利用する際には、マイナンバーカードが必要になることが計画で示されています。そこで、次に、既にマイナンバーカードを利用して受けられる行政のサービスの1つである、コンビニ交付サービスについて伺います。1つとして、コンビニ交付サービスとはどのようなものか伺います。

(市民協働部長)コンビニ交付サービスにつきましては、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機から、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等の証明書を取得することができるサービスとなっております。これにより、証明書の種類や、店舗の営業時間等によりますが、全国の主要なコンビニエンスストア等で、市役所の開所時間外や土、日曜日にも、証明書の取得が可能となっているものであります。

(長谷川)2つとして、取得できる証明書について伺います。

(市民協働部長)取得できる証明書につきましては、本市においては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の4種類となっております。

(長谷川)自治体によって取得できる証明書に多少の差はありますが、最寄りのコンビニ等で、住民票の写しや印鑑証明、戸籍証明が取得でき、加えて、住民票の写しについては、6時30分~23時まで取得が可能な場所もあり、早朝や夜間でも取得できるので、働く世代にとっては、利便性の高いサービスだと捉えています。3つとして、コンビニ交付サービスでの証明書の交付件数について伺います。

(市民協働部長)コンビニエンスストア等での証明書の交付件数につきましては、令和2年度で9144件となっております。その内訳は、住民票の写しが5171件、印鑑登録証明書が3393件、戸籍証明書が498件、戸籍の附票が82件となっております。

(長谷川)4つとして、窓口での同証明書の交付件数について伺います。

(市民協働部長)コンビニエンスストア等で交付可能な4種類の証明書について、窓口での交付件数につきましては、令和2年度で、303534件となっております。その内訳は、住民票の写しが148257件、印鑑登録証明書が94649件、戸籍証明書が52267件、戸籍の附票が8361件となっております。

(長谷川)本市のコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの交付が始まった平成28年10月より始まりましたが、交付件数を比較すると、まだまだ圧倒的に窓口交付が多いことが分かりました。最後の質問となりますが、5つとしてコンビニ交付サービスの普及に向けた今後の取り組みについて伺います。

(市民協働部長)証明書のコンビニ交付につきましては、マイナンバーカードが必要となることから、コンビニ交付の利便性の周知等により、マイナンバーカードのさらなる取得促進を図っていきたいと考えております。

(長谷川)全国のマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は5月1日時点で約30%、本市は約23.5%と交付自体が低調なので、コンビニ交付サービスの普及には、もう少し時間はかかりそうですが、普及へ向けた、取り組みや周知を宜しくお願いします。以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。