Hasegawa Takashiの日記

1977年生まれ。いわき市勿来町に住んでいます。自然豊かないわき市で活動する日記を書いていきます。

いわき市議会令和2年12月定例会一般質問質疑

久しぶりの更新になりますが、去る12月8日(火)のいわき市議会令和2年12月定例会の一般質問にて初登壇をしました。通告準備から登壇まで、全てが初めてのことで苦労する部分もありましたが、先輩議員の皆さんのアドバイスもあり、当日は持ち時間60分をフルに使い質疑を行えました。ただ、個人的には、反省も課題も山積でその点においてはまだまだ改善の余地ありです。以下に当日の質疑の流れを掲載しますので、ご一読いただけると幸いです。なお、正確な議事録(時間上、私自身の発言をカットしている部分がありますので・・・)については、いわき市議会からのリンクで「会議録検索」がありますので、そちらをご覧頂けると幸いです。

 

(長谷川)6番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。9月のいわき市議会議員選挙では、多くの皆様のご支持をいただき、初当選させていただきました。皆様のご期待に応えられるよう、初心と謙虚な気持ちを忘れずにしっかりと活動して参ります。先輩議員の皆様、市長ならびに執行部の皆様のご指導を宜しくお願い申し上げます。只今より通告順に従い、質問を行います。

まず、大きな項目の1つ目は、市内の経済・雇用情勢についてです。内閣府の令和2年11月の月例経済報告によりますと「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、個人消費については、「持ち直している」と述べられており、消費総合指数も増加の傾向を示しています。特に旅行については、新型コロナウイルスの影響から、極めて厳しい状況にあるものの、Go ToトラベルやGo To Eatキャンペーンにより国内旅行や外食を中心に持ち直している状況にあるとしています。しかし、その一方、これから本格的な冬を迎えるにあたり、東京都をはじめとする都市部を中心に急速に新型コロナウイルスの感染が拡大し、各県においても感染者数が高止まりしている状況です。経済的にも厳しい冬を迎えそうですが、そこで市内の経済情勢について以下、伺います。

1つとして市内全般の経済情勢について伺います。

(市長)本市の経済情勢につきましては、本年4月から5月の全国的な緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や店舗等の営業時間の短縮などにより、幅広い業種において影響を受けたところでありますが、県内の経済情勢と同様、国・県・市の資金繰り支援や売上確保支援など、様々な支援策の効果もあり、個人消費の一部に緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

(長谷川)情勢については答弁の通り、厳しいものと受け止めております。2つとして本市企業の過去3年間の倒産件数について伺います。

(産業振興部長)市内における過去3年間の負債総額1,000万円以上の企業倒産件数を申し上げますと、平成29年が9件、平成30年が15件、令和元年が14件となっております。

(長谷川)倒産件数の推移については、特に新型コロナウイルスの感染による影響が危惧される中、あまり件数に変化が見られていないように思います。しかし、全国的には飲食業の倒産件数が過去最多を更新するといった報道もされております。今後も注意深く見ていかなければいけないと思います。

それでは、3つとして業種別の倒産状況について伺います。

(産業振興部長)本年1月から10月末までの倒産件数につきましては、12件となっており、業種別では、建設業が5件、小売業とサービス業がそれぞれ2件、製造業、卸売業、医療・福祉事業が、それぞれ1件となっております。その特徴といたしましては、建設業の倒産件数が最も多くなっており、東日本大震災の復興特需が収束してきたことなどによるものと考えております。

(長谷川)本市の経済情勢や倒産の状況について、各種支援制度もあり、落ち着いた状況にあると受け止めますが、この難局を乗り切るために、引き続き、動向の注視と適切な対応をお願いします。

次は、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてです。これまで本市は市独自の様々な支援策を実施してきておりますが、その中でも、特にあんしんコロナお知らせシステムについては、事業者・利用者双方の協力により、より安心して店舗を利用することができるものと考えております。

そこで1つとしてあんしんコロナお知らせシステムの概要について伺います。

(産業振興部長)あんしんコロナお知らせシステムは、感染経路の見える化を進め、市民の皆様に安心を提供するため、QRコードを活用し、感染者に接触した可能性のある方に速やかにメールでお知らせするシステムで、本年7月に運用を開始したところであります。

また、本システムの普及促進を図り、事業者の皆様の経済活動の回復を図るため、本システムを利用された方を対象に、登録店舗で利用できる3,000円分の利用券を抽選で贈呈するキャンペーンを行うなど、本システムの導入により、感染拡大防止と社会経済活動の両立の実現を目指すものであります。

(長谷川)利用者の中には、3,000円クーポンが毎月5,000名に発行されることを楽しみにされている方もいるとお聞きしております。

それでは、2つとしてあんしんコロナお知らせシステムの現在の登録店舗数や1か月あたりの利用者数の状況について伺います。

(産業振興部長)あんしんコロナお知らせシステムの本年11月末現在の登録店舗数は、975店舗となっております。また、11月の1か月間の利用者数は、延べ101,648人となっております。

(長谷川)それでは、3つとしてあんしんコロナお知らせシステムの今後の登録店舗の拡大や周知へ向けた取り組みについて伺います。

(産業振興部長)登録店舗の拡大や本システムの周知に向けましてはこれまで、システムの利用方法等を紹介する動画を作成し、専用ホームページ等で発信するほか、情報誌への掲載や新聞折込広告の活用、さらにはテレビやラジオの広報番組等による情報発信などを行ってきたところであります。

特に、登録店舗の拡大に向けては、飲食業界や理美容組合等の関係団体に対し説明会を開催するとともに、個別に店舗等を訪問し、参加の呼びかけを行ってきたところであります。

今後におきましても、様々なツールを活用しながら周知を図り、登録店舗の拡大や本システムのさらなる利用拡大に努めてまいりたいと考えております。

(長谷川)システムの導入以降、登録店舗数および利用者数も増加しており、市民の皆様が積極的に利用されていることと受け止めました。感染防止を図りながら、地域経済を支えていくためには、このようなシステムが有効であると私は考えます。各支援策には期限がありますが、感染状況を鑑みながら、必要に応じた支援策の継続をお願いし、次の質問に移ります。

次は、市内の雇用情勢についてです。福島労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する県内企業の解雇・雇止めが、11月30日時点で、累計1,035人になったと発表されました。指標を見ますと、雇止めを行っている企業は、業種別では、製造業が最も多く、次に宿泊業となっており、新型コロナウイルスの感染状況と相まって、雇用環境の急速な悪化が進んでいるように感じます。そのような状況を踏まえ、以下、伺います。

1つとして、本市の有効求人倍率について伺います。

(産業振興部長)ハローワークいわきによりますと、本市における年度ごとの有効求人倍率は、平成27年度及び28年度が1.67倍、平成29年度が1.59倍、平成30年度が1.62倍、令和元年度が1.57倍となっております。

(長谷川)それでは、2つとして県内他市の有効求人倍率について伺います。

(産業振興部長)福島労働局によりますと、市町村別のデータは公表されていないとのことでありますが、本年10月末時点の県内8箇所の公共職業安定所管内別の有効求人倍率につきまして、数値が高い順に申し上げますと、相双管内が1.86倍、郡山管内が1.36倍、二本松管内が1.22倍、福島管内が1.1倍、会津若松管内が1.01倍、白河管内が0.98倍、須賀川管内が0.82倍となっております。いわき管内は1.28倍で相双、郡山に次いで3番目に高い水準となっております。

(長谷川)冒頭述べました通り、業種別によって解雇や雇止めがありますので、3つとして業種別の有効求人倍率について伺います。

(産業振興部長)ハローワークいわきによりますと、本年10月末時点の職業別で、有効求人倍率の高いものは、「土木の職業」が5.62倍、「介護サービスの職業」が3.53倍、保育士を含む「社会福祉の専門的職業」が2.64倍となっております。

一方、有効求人倍率が低いものとしては、「一般事務員」が0.27倍となっております。

(長谷川)では、4つとして今後の本市の雇用の見通しについて伺います。

(産業振興部長)福島労働局においては、県全体の見通しとして、「雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から、なお弱まりの動きが続いており、新規求人数が引き続き減少基調で推移するなど、回復の動きに緩慢さがみられる」としております。

本市におきましては、本年10月末時点で申し上げますと、新規有効求人倍率が前月比でわずかにプラスに転じておりますが、昨年同月比では、減少基調で推移していることから県全体の見通しと同様の傾向にあるものと考えております。なお、全国的に感染の再拡大が懸念され、予断を許さない状況にありますことから、引き続き、求人求職者の動向の変化について注視して参ります。

(長谷川)今後の見通しの通り、本市の雇用情勢も厳しいことと受け止めました。就職を支援するセーフティーネットとして、ハローワークがありあますが、厳しい雇用情勢を捉え、関係機関との連携をさらに深めながら、雇用の維持・確保に向けた取り組み支援も宜しくお願いします。では、引き続き、高校生の就職状況について伺います。12月3日に発表した連合福島「新型コロナウイルス感染症等の影響」調査によりますと、回答した200の連合福島加盟組合のうち、来年度の高卒・大卒の採用見送りや採用未定の企業が延べ57社に上るなど感染症の影響が浮き彫りになりました。

そこで5つとして市内の令和2年3月高校卒業者の就職内定率について伺います。

(産業振興部長)ハローワークいわきによりますと、市内における令和2年3月卒業の就職希望者829人につきましては令和2年6月末時点で、内定率100%となっております。また、就職内定者のうち、県内への就職内定者数は588人で、県内留保率は70.9%となっております。

(長谷川)今春の就職内定率については、比較的高い水準であるものと受け止めます。

それでは、6つとして、市内の令和3年3月高校卒業予定者の求人動向について伺います。

(産業振興部長)本年10月末時点で、市内における令和3年3月卒業予定の就職希望者805人のうち県内での就職を希望する生徒は566人で、これに対し求人数は1,309人、有効求人倍率は2.31倍となっております。

求人数の多い業種としましては、「製造業」「建設業」「卸売、小売業」が挙げられます。なお、「宿泊、飲食サービス業」が前年同月比で大きく減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響があるものと推察されます。

(長谷川)今春の卒業生よりさらに厳しい状況になると受け止めます。では、7つとして、本市としての高校卒業予定者への就職支援について伺います。

(産業振興部長)本市は、新規高卒者の地元定着等を図るため、できるだけ早い時期から地元企業を知ってもらうための各種就職支援事業を実施しているところであります。

具体的に申し上げますと、高校1・2年生の時期には、企業見学会や、先輩社員による職業講話、適職診断を、高校3年生に進級する直前の時期には、保護者を含めた地元企業合同説明会を開催しております。

さらに、企業による選考・内定開始後には、就職が決まっていない高校3年生を対象とした就職面接会をハローワークいわきと共催で実施しているところであります。

(長谷川)特に来年度の求人動向については、感染症の状況によって大きく影響を受ける可能性がありますので、引き続き、若年層の就職支援をお願いします。

次は新型コロナウイルス感染症に係る雇用対策についてです。今後益々厳しさが増す雇用情勢においては、特に若年層においては、より強力な支援策が必要だと捉えております。

そこで1つとしてコロナ禍において本市が行っている求人・求職の支援策について伺います。

(市長)新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直接対面して行う様々な就活イベントが中止や延期となり、学生や各企業においては、例年どおりの就職・採用活動が行えなかったことから、市といたしましては、こうした状況に応じた新たな支援策を実施してきたところであります。

具体的に申し上げますと、大学生等の支援としては、企業と学生が直接対面しなくてもやりとりが可能なWEB会議システムを利用した合同企業面接会を本年8月に開催したほか、当日参加できなかった方についても、後日視聴ができるよう、企業説明動画の見逃し配信をおこなったところであります。

高校生への支援としては、市が従前から解説しておりました、「いわき市就職応援サイト」に新たに新規高卒者向けの専用ページを設け、地元企業のPR動画や求人情報を掲載することで、企業と高校生、両者のマッチング機械の創出を図ってきたところであります。

(長谷川)新規高卒者においても、コロナ禍で企業訪問やインターンシップが難しい状況であると聞いておりますが、2つとして新規高卒者向けの企業PR動画作成の概要について伺います。

(産業振興部長)高校生が自宅のパソコンやスマートフォンから手軽に市内企業の情報収集ができ、また、企業にとっては自社の魅力を高校生やその保護者にPRできるよう、「いわき市就職応援サイト」内に、新たに新規高卒者向けの専用ページを設け、市内企業の皆様に独自のPR動画等を掲載していただいたところであります。

併せて、企業活動に馴染みのない新規高卒者に、より分かりやすく、より関心を持っていただくために、地元タレントやアイドルを起用した、様々な業種・業態の企業PR動画についても、市が主導して作成し、当該サイトに掲載したところであります。

(長谷川)新規高卒者向けの企業PR動画などは、本人はもちろん、保護者の方も我が子がどのような企業に就職したいかを動画で容易に確認することができる良い取り組みだと思います。若者が本市企業へ就職し、地元へ定着してもらえるような、支援策の充実をお願いし、次の質問に移ります。

次は本市の雇用促進に向けた取り組みについてです。

まず1つとしてこれまでの企業誘致の取り組みについて伺います。

(産業振興部長)本市におきましては、東日本大震災以降、復興支援を目的とした国・県の企業立地補助金や特区制度による税制優遇に加え、本市独自の工場等立地奨励金や本社機能移転等事業者奨励金、さらには原子力発電施設等周辺地域における電気料金への補助金など、イニシャル及びランニングコスト両面への支援策が充実しております。

また、国際港湾小名浜港や、主要都市を結ぶ高速道路網をはじめとする良好な物流環境も整っており、これら本市の有する優位性等について広くPRし、県等との連携を密に図りながら、積極的に企業誘致活動に取り組んできたところであります。

(長谷川)只今、工業団地の取り組みを含め、答弁を頂きましたが、企業誘致の取り組みは、言うまでもなく、産業の活性化・雇用の確保や若者の定着化などに繋がり、本市にとって重要な取り組みの1つであると考えます。また、現在、進められている本社機能移転の取り組みについてですが、11月16日に経団連が実施した本社機能移転に関するアンケートによると、本社機能移転の「実施中」「検討中」「今後検討する」と回答した企業の割合は22.6%となり、過去に実施した同様のアンケート結果と比較しても、本社機能移転を検討している企業が増加している結果が示されています。また、感染症リスクの観点からも本社機能を分散させたいという背景もあるようです。

それでは、2つとして本社機能移転の取り組み状況について伺います。

(産業振興部長)本市におきましては、地方創生を推進する観点から、平成28年度に、本市独自の優遇制度として雇用一人当たり600万円を交付する、「本社機能移転等事業者奨励金制度」を創設いたしました。

この制度を市内外に広く周知し、本市への本社機能移転等の促進を図るため、これまで、市内に工場等を有する企業約500社に対して当該制度の案内を行うとともに、100社以上の企業を訪問し、PRするなど、積極的に誘致活動を展開してきたところであります。

(長谷川)次に3つとして本社機能移転の県内における本市の件数について伺います。

(産業振興部長)現在、県内において本社機能移転等を具体的に進めている事業者は10者となっており、うち9者が本市における事業者となっております。

(長谷川)県内での件数を見ると非常に多いものと受け止めます。それでは、4つとして本社機能移転に係る今後の取り組みについて伺います。

(市長)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に集中する本社機能の地方移転の動きがさらに加速するものと考えられますことから、改めて、市内外の企業約500社を対象とした意向調査を先月に実施したところであります。

今後におきましては、この調査結果を踏まえ、関心の高い企業を、私自らが直接訪問し、奨励金制度をはじめとする本市の優位性を広くPRするなど、積極的に誘致活動を進めて参りたいと考えております。

(長谷川)企業誘致や本社機能移転におかれましては、市長のトップセールスや本市の優位性をPRするなど、積極的な取り組みが行われていると受け止めております。現在、テレワークやワーケーションのように働く側の環境は多様化しつつあります。企業側の優位性はもちろん大切ですが、本市へ仕事で来られる皆さんが「いわき市っていいところだね、働きやすい場所だね」と働く側の目線で魅力ある街づくりをめざしていくことも同時に大切なことと感じています。多くの方に、本市の魅力をしっかり伝えられるよう、また、魅力ある街づくりへ向け、皆様と共に頑張って参りたいと思います。

大きな項目の2つ目は、市内のごみ処理・環境保全の取り組みについてです。環境省によりますと、本年3月30日発表された「平成30年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果」によれば、国のごみ総排出量は、4,272万トン、1人1日当たりのごみ排出量は918グラムと報告されました。国内の総排出量は年々減少傾向を示していますが、未だに年間で東京ドーム約115杯分のごみを排出し、世界でも第4位の排出量となっていることは憂慮すべき状況にあると考えます。さらに、新型コロナウイルス感染防止のため、私たちの生活スタイルも少しずつ変容し、その中でもごみ処理の状況も変化しつつあるのかと思います。その様な状況を踏まえ、以下、市内の一般廃棄物の状況について伺います。

1つとして、一般廃棄物量の推移について伺います。

(生活環境部長)平成27年度から令和元年度までの一般廃棄物の排出量の推移につきましては、平成27年度が13万3,749トン、平成28年度が13万420トン、平成29年度が12マン8,690トン、平成30年度が12万5,419トン、令和元年は12万6,510トンとなっております。

(長谷川)それでは、2つとしてコロナ禍における一般廃棄物の動向について伺います。

(生活環境部長)コロナ禍における一般廃棄物の排出量の動向については、今年度4月から10月までの総排出量でみると、令和元年度の同じ時期と比較して、約5%減少しております。

これは、コロナ禍による事業活動の縮小により事業所から排出される一般廃棄物、いわゆる事業系ごみが減少したことが主な要因となっております。

(長谷川)コロナ禍においての動向について理解できましたが、3つとして一人一日当たりの一般廃棄物量の他の中核市との比較について伺います。

(生活環境部長)平成30年度の状況で申し上げますと、1人1日当たりの一般廃棄物の排出量は、中核市平均が946グラムのところ、本市は1,002グラムと平均値を上回っており、中核市48市中9番目に多い状況となっております。

中核市との比較でもあるように、本市でも削減に向けた継続的な取り組みが必要ですが、4つとして一般廃棄物削減に向けた取り組みについて伺います。

(生活環境部長)一般廃棄物削減にあたっては、市民意識の醸成が重要であると認識していることから、普及啓発においては、ごみカレンダー、家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック、小学生向けの副読本の配布やホームページ、ごみ分別アプリなどの各種媒体を通じた広報に取り組んでいるほか、市役所出前講座の開催等をしております。

また、排出抑制に向けては、家庭用生ごみ処理機購入費の補助や多量の一般廃棄物を排出する事業者に対し、排出抑制、再利用等の指導及び助言を実施しております。

(長谷川)環境負荷低減の観点からも、答弁にありました取り組みは非常に重要であると思いますので、今後も一般廃棄物削減の継続的な取り組みをお願いします。

次に、ごみ出し困難者への支援対応についてです。現在、全国の各自治体において、高齢者を対象とした「ごみ出し困難者への支援」が取り組まれており、この様な動きも相まって、国においても今後の廃棄物処理の在り方や、ガイドライン作成のために動き出しております。

そこで、1つとして、環境省高齢化社会に対応したごみ出し支援・実証のためのモデル事業の概要について伺います。

(生活環境部長)高齢化社会核家族化の進展等に伴い高齢者のみの世帯が増え、ごみ出しが困難でありながら、必要な支援を受けられない等の課題に対するため、環境省が平成30年度から令和2年度にかけてモデル事業を実施する市町村を公募し、その結果を踏まえた地方公共団体向けガイダンスを作成することを目的に実施しているものであります。

概要について理解しましたが、それでは2つとして本市のごみ出し困難者への今後の支援対応について伺います。

(生活環境部長)現在、国において、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築を検討しており、モデル事業の公募や事例集の公表を行っております。

本市としましては、その動向を注視しつつ、市内各地で取り組んでいる皆様や関係部署との連携及び新たな収集体制の構築や費用負担のあり方などの課題を踏まえ、導入に向けた調査・検討を行ってまいりたいと考えております。

(長谷川)今後、ごみ出し困難者に対する支援について、調査・研究を進めて頂けるとのことですが、高齢者のごみ出しをめぐっては、急速に進む高齢化や核家族化を背景として、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者が増加していることが問題となっています。またこの支援は、ごみの収集のみならず、高齢者の生活の向上や見守り、孤独死の防止など、創意工夫によっては、地域再生・コミュニティーの向上に繋がっていく良好な事例も見られます。また、平成29年国立環境研究所の「ごみ出し支援ガイドブック」によりますと、高齢者ごみ出し支援制度を設けているかという全国自治体へのアンケートに対し、中核市・特例区等の区分で92自治体からの回答があり、そのうちの67.4%が支援制度を設けているという状況でした。一方、財政面などから導入が難しいという課題もあります。本市においても少子高齢化が着実に進んでおりますので、引き続き、私も国や導入事例のある自治体の動向を調査・研究し、状況を把握しながら、支援制度のニーズについて確認して参ります。

次は、本市の美化活動の1つである、市民総ぐるみ運動の取り組みについてです。

まず、1つとして市民総ぐるみ運動の趣旨について伺います。

(生活環境部長)いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動につきましては、毎年度春と秋の2回「環境美化運動期間」を設定し、市民一人一人が家族ぐるみ、地域ぐるみ、団体など、それぞれの形で清掃運動に参加していただき、自らの手でまちをきれいにすることにより、環境美化に対する意識の高揚を図ることを目的とするものです。

(長谷川)環境美化推進の取り組みとしては、とても素晴らしい趣旨であるものと思います。そこで2つとして過去3年間の参加状況について伺います。

(生活環境部長)過去3年間の実施団体数及び参加延べ人数を申し上げますと、平成29年度は、2,425団体、16万8,495人、平成30年度は、2,563団体、20万7,303人、令和元年度は、2,227団体、17万9,804人となっております。

なお、平成29年度及び令和元年度においては、台風の影響により、参加者が減少したものであります。

(長谷川)本年は、残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大の観点から中止となりましたが、3つとして本年中止となった市民総ぐるみ運動による影響について伺います。

(生活環境部長)本年の地区においては、自主的に美化清掃が実施されたものの、草刈りや側溝清掃等を実施できなかった地区もあり、市民参加の機会が失われたことから、当該運動の目的でもある、環境美化に対する意識の醸成の面でも影響があったものと認識しております。

(長谷川)一方、総ぐるみ運動に代わる自主的な取り組みも見られますが、4つとして本年の自主的な取り組みの状況について伺います。

(生活環境部長)市に美化清掃の計画を提出し、自主的に取り組んだ行政区等の実施団体数及び参加延べ人数は、445団体、25,222人であります。

(長谷川)このような状況であっても、自主的に取り組まれていることが伺え、安心しました。では、5つとして、今後の取り組みについて伺います。

(生活環境部長)当該運動の実施に向けては、市民の皆様のご理解が必要であることから、各行政区や事業所等のご意見を伺うとともに、コロナ禍の状況等を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

(長谷川)コロナ禍でこれまで通りの活動も難しい状況にあると思いますが、ぜひ市民の皆様の美化に対する意識の醸成へ向けた取り組みをお願いしたいと思います。

次は、不法投棄防止の取り組みについてです。環境省によると産業廃棄物の不法投棄に限定されますが、ピーク時の平成10年に比べて現在は大幅に減少し、法改正や事業者の意識向上等により、不法投棄防止への一定の成果が見られています。しかしながら、国の平成30年度の産業廃棄物の不法投棄件数は年間155件、総量は15.7トンもの悪質な不法投棄が発覚し、いまだ撲滅には至らない状況です。先ほどの市民総ぐるみ運動においても、残念ながらポイ捨てとは思えないような大型のごみが廃棄されている状況にあると伺っております。

そこで、1つとして本市の不法投棄の通報件数の推移について伺います。

(生活環境部長)過去5年間における不法投棄監視員や不法投棄監視サポーターをはじめとする市民の皆様から寄せられた不法投棄の通報件数は、平成27年度が448件、平成28年度が485件、平成29年度が486件、平成30年度が483件、令和元年度が390件となっております。

なお、昨年度は東日本台風の影響などにより一時的に通報件数が減少している状況にあります。

(長谷川)本市の不法投棄防止には、不法投棄監視サポーターの皆さんのご尽力が大きいと認識しておりますが、2つとして不法投棄監視サポーターの役割について伺います。

(生活環境部長)不法投棄監視サポーターにつきましては、不法投棄等の発見及び未然防止を図るため、散歩やジョギング等の際に、市が貸与している帽子や蛍光ベストを着用し、自発的にパトロールや啓発を行っていただいているものであります。

また、不法投棄を発見した場合には、市に通報していただくものであり、これら活動を通じ、不法投棄に対する監視の目の一層の強化が図られているものであります。

(長谷川)不法投棄監視サポーターの登録期間は3年となっていることから、継続をして頂きながらも、新規登録者を増やしていく活動がサポーターを増員する面では重要だと思いますが、3つとして不法投棄監視サポーターの登録者数の推移について伺います。

(生活環境部長)過去5年間における不法投棄監視サポーターの各年度末の登録者数は、平成27年度が725名、平成28年度が1,071名、平成29年度が1,251名、平成30年度が1,316名、令和元年度が1,157名となっております。

なお、昨年度は、健康上の理由などによる高齢者の登録取り消しや、東日本台風の影響などにより登録者数が減少している状況にあります。

(長谷川)登録者数については少し伸び悩みをしているように受け止めますが、4つとして今後の不法投棄監視サポーター増員に向けた取り組みについて伺います。

(生活環境部長)

不法投棄監視サポーターの増員に向けましては、「広報いわき」や市ホームページ、「不法投棄監視サポーター通信」により、サポーターの活動状況を紹介するとともに、これら広報媒体や5月の「不法投棄監視ウイーク」及び10月の「不法投棄撲滅強化月間」における街頭啓発や市内で開催される各種イベント、さらに、不法投棄の相談等における窓口対応時などにおいて、引き続き、制度周知や勧誘を行って参る考えであります。

加えて、一部の中学校及び高等学校において、団体登録のうえ、地域の清掃活動を実施した実績を踏まえ、こうした活動の拡大に向け、中学校及び高等学校に対し、積極的に働きかけを行い、若年層の登録者数の増加にも努めて参る考えであります。

(長谷川)廃棄物対策課で定期的に発行しております「不法投棄監サポーター通信」を読み、行政やサポーターの皆様の積極的な取り組みが更によく分かりました。また、登録者数については、伸び悩みしているところはございますが、答弁にありました通り、中学生や高校生などの若い世代の皆さんを取り組める仕組みも検討しながら、今後も継続的な活動が続くようお願いし、次の質問に移ります。

大きな項目の3つ目は、農林水産業地産地消の取り組みについてです。地産地消の取り組みについては、現在「いわきのめぐみ」をはじめ、様々な取り組みを関係機関・団体とともに進めておられますが、私からは、将来を担う子供たちの食農教育および魚食の取り組みについてお伺いします。その前に、来年3月で東日本大震災より10年を迎えますが、この間、本市の農林水産業におかれましても復旧・復興へ向けた取り組みが着実に進まれてきたものと捉えております。

そこで、1つとして農林水産物に対する現在の風評の認識について伺います。

(市長)本市におきましては、東日本大震災及び原発事故に伴う、本市農林水産物の風評を払拭するため、震災直後より「いわき見える化プロジェクト」を展開し、安全性の判断材料を提供するとともに、「Iwaki Laiki」や「常磐もの」あんどのブランド化を図りながら、生産者や料理人、関係団体等と一丸となって、各種の情報発信に努めて参りました。

これまでの取り組みを通じ、消費者庁が定期的に実施している「風評被害に関する消費者意識の実態調査」において、「福島県産の購入をためらう消費者」の割合は、平成25年2月の調査開始当初の19.4%から、令和2年2月調査時には10.7%まで減少するなど、一定の効果があったものと受け止めております。

しかしながら、未だ「福島県産の購入をためらう消費者」が一定数いることから、継続的な安全性の情報発信と併せて、本市産農林水産物の持つ、多彩な魅力を積極的に発信しながら、引き続き風評の払拭に努めて参りたいと考えております。

(長谷川)次は、食農教育の促進についてです。平成20年学校給食法の改正により「地域の産物を積極的に利用する」旨が明記され、子供たちが自然環境、食文化、生産者への理解を深め、食べ物への感謝の心を育むことを目標に地産地消が推進されております。私も家庭で子供たちと給食の話をする機会があるのですが、地元の名称を使ったユニークなメニューやどのような食材が使われているかなど、給食を通じ、学ぶことがたくさんあることを知りました。また、給食では未利用品の活用が進められていると伺っています。

そこで、1つとして保育所給食にいわき市産・福島県産の未利用品を使用する目的について伺います。

(農林水産部長)農産物につきましては、優良な規格品に比べ、数量が揃わない、形・色など見栄えが劣るなどの理由から、価格的に不利であり、また、販売価格が輸送コストに見合わないため、場合によっては、廃棄されてしまうといったような未利用品が、生産過程で必ず生じている状況にあります。

本事業におきましては、これら地元産の未利用品を公立保育所の給食の食材として活用することにより、1つ目に、市内における地産地消に貢献すること、2つ目に、子どもたちが幼少期から地元農産物に親しみ、食への感謝の気持ちを育むとともに、成長した後も地元農産物への関心や愛着を持ち続けること、3つ目に、新鮮でおいしい食材を安価に調達できることなどの効果を狙ったものであります。

(長谷川)それでは、2つとしてその未利用品等の使用量について伺います。

(農林水産部長)本事業におきましては、国の「食育推進基本計画」において定められた「食育の日」である毎月19日を中心に、令和元年11月から、月1回の提供を開始したところです。

子どもたちが地元産の旬の農産物について関心を持ち、給食を残さず食べようとする意識の芽生えが見られることから、本年8月からは、月2回へ回数を増やし、これまで計17回実施しているところです。

なお、使用する農産物は、野菜・果物を対象とし、地元産の未利用品を優先的に使用しておりますが、数量が揃わない場合は、地元産の規格品等により対応しているところであります。

令和元年11月から本年11月までの実績につきましては、給食で使用された野菜・果物の全体量約4,000㎏のうち、いわき市産は、規格品が約90㎏、未利用品が約2,170㎏の計約2,260㎏であり、本市を除く福島県産は、規格品が約180㎏、未利用品が約300㎏の計約480㎏となっております。

(長谷川)多くの未利用品等が上手に活用されていることは良い取り組みだと思います。それでは、3つとして学校給食で提供しているいわき産の農産物はどのようなものがあるか伺います。

(農林水産部長)学校給食で提供しているいわき産の農産物につきましては、令和元年度実績によりますと、いわき産の使用量が多い品目としましては、米が約375t、長ねぎ及び玉ねぎがそれぞれ約9tとなっており、また、いわき産を100%使用している主な品目としては、米をはじめとし、なめこ、トマト、いわき伝統野菜のおくいもなどがあります。

(長谷川)たくさんの農産物が使われており、子供たちにとっては本市の農産物を理解しながら、多くの味を知る大切な機会だと思います。

それでは、4つとして学校給食で子供たちが地元の農産物を食べての感想について伺います。

(農林水産部長)令和元年度実施のいわき市内の小学5年生及び中学2年生、5,354人を対象とした「食」に関するアンケート調査の結果によりますと、いわき市産または福島県産の地場産物を使った給食の献立について、約80%以上が「とてもおいしい」「まあまあおいしい」と回答があり、その献立について約70%以上が「いつも残さない」「だいたい残さない」と回答があったところであります。

(長谷川)次は、魚食の促進について伺います。本年2月に「いわき市魚食の推進に関する条例」が制定され、若い世代を対象とした魚食の推進が積極的に取り組まれていると聞いております。昨日は魚食の日でしたので、私もお昼にアジフライを頂きました。

そこで1つとして幼稚園や保育所での魚食の取り組み内容について伺います。

(農林水産部長)市におきましては、「市魚食の推進に関する条例」に基づき、本市がこれまで培ってきた魚食文化の継承を図るため、特に魚離れと言われる若い世代を対象に魚食の取り組みを実施しているところであります。

このうち、保育所及び幼稚園児に向けには、「魚の形を知る、食べる」をテーマに、魚拓の作成や郷土料理であるぽーぽー焼きを味わう「さわってみよう。はじめてのおさかな教室」を開催しております。

(長谷川)幼児期からの取り組みは、子供の味覚を育てる上でも重要だと思います。また、この取り組みには、市内学生も関与していると伺っておりますが、2つとして市内学生に対する魚食への関りなど、その取り組み内容について伺います。

(農林水産部長)市におきましては、高校生向けに「技術を学ぶ」をテーマとした「魚のさばき方教室」の開催のほか、県内唯一の水産系高校であるいわき海星高校の生徒と連携した様々な魚食推進の取り組みを進めております。

具体的には、園児向けの「さわってみよう。はじめてのおさかな教室では魚拓の制作指導を、小・中学生向けの「おしごと体験ツアー」では、いわき沖における多様な魚種の生態系を学ぶため、水中ドローンによる海底調査などについて協力をいただいているところであります。

(長谷川)3つとして現在、本市の学校給食では、積極的に魚を提供されているとお聞きしましたが、学校給食で子供たちが地元の水産物を食べての感想についてはどのようなものがあるか伺います。

(農林水産部長)学校給食においては今年度より、本市水産物を使用した給食を年9回提供しており、給食の実施日に合わせ、月1回、選定した小学校1校の5年生を対象に、栄養士等による魚の栄養や効果に関する食育指導及び本市水産業に関する出前講座を行っております。

出前講座では、子どもたちから「とても美味しかった」「いろいろな魚の給食を食べたい」「家でも作ってもっと食べたい」「水産業について学ぶことができた」などの感想が寄せられております。

(長谷川)4つとして、若い方への積極的な魚食の促進を図っておりますが、今後の取り組みについて伺います。

(農林水産部長)魚食の推進に向けた今後の取り組みといたしましては、条例で掲げる「水産物等が健全な食生活の基礎として重要なものである」との基本理念を踏まえ、魚食文化の振興と魚消費量の増大に向け、引き続き、若い世代を中心に魚食の取り組みを実施するとともに、毎月7日の「魚食の日」を中心に、関係団体等を連携した周知啓発を図るなど、各年代層に対しても魚食普及の更なる取り組みを推進して参りたいと考えております。

(長谷川)より多くの若者に、魚を食べることを通じて、本市の豊かな海や魚食文化を知り、次の世代に繋げていく大切な取り組みだと思います。引き続き、本市の農林水産業に理解を深め、多くの方に知っていただけるよう私も微力ながら活動して参りたいと思います。

(長谷川)大きな項目で最後である4つ目は、本市のドローン活用の取り組みについてです。

まずは本市のドローン活用の状況についてです。先月20日消防庁・県・福島イノベーションコースト構想が、南相馬市の福島ロボットテストフィールドに関する協定を締結されました。その主な協定内容は、消防防災分野でのドローンの利用促進、災害対応時のドローンの効果的な運用に関する人材育成、福島ロボットテストフィールドの施設や機能強化に向けた調査研究とされており、例えば、消防職員による災害対応力向上に向けた研修などが行われています。ドローンの活用は、大規模災害時の利用や救助活動など、特に危険で入り込めない現場へ容易に入ることができ、迅速な情報収集により、その後の災害対策、救助活動に大きく貢献している事例もあります。

そこで、1つとして現在、本市においてドローンを導入しているのは、消防本部のみと伺っておりますが、主にどのように活用されているか伺います。

(消防長)消防本部では、平成28年10月からドローンの運用を開始しており、上空から広範囲に確認することが必要となる災害現場や訓練など、様々な場面で活用しております。

次に、2つとして災害時利用におけるドローンの配備状況について伺います。

(消防長)ドローンの配備場所につきましては、迅速な情報収集を目的として、指揮隊が使用することから、指揮隊が所属する警防課、指揮支援隊が所属する常磐消防署に、それぞれ1機配備しております。

(長谷川)複数個所で配備されていますが、3つとしてどのような災害時に利用されてきたのか伺います。

(消防長)これまでの実績につきましては、火災現場の延焼状況の確認のほか、昨年5月に植田町地内の鮫川で発生した水難事故や8月に鹿島町久保地内で発生した大規模がけ崩れなどにおいて、要救助者の検索活動及び災害実態の把握に使用しております。

なお、令和元年東日本台風の際には、複数のヘリコプターが飛行したため、航空法の規定により使用を見合わせております。

(長谷川)様々な利用状況ある中で、操縦者も高度な技能を問われてくるものと思いますが、4つとして操縦者の技能訓練や技術力向上へ向けた取り組みについて伺います。

(消防長)消防本部では、ドローンの運用基準を策定し、機器の点検方法及び基本操縦を学び、また、目標物検索訓練などの総合操縦訓練を毎週行っております。

今後は、ドローン操作に関する外部講習会に職員の派遣を検討するなど、更なる技術の向上に努めてまいります。

(長谷川)消防本部におけるドローンの活用状況について理解を深めることができました。今後も災害対応や救助活動で積極的に活用できるよう調査・研究をお願いしたいと思います。

また、消防本部の取り組み以外にも、本市の災害時対応に向けた取り組みとして、災害時ドローン活用情報提供・調査実証事業が進められておりますので、その点について伺います。まず、

1つとして事業の内容について伺います。

(総合政策部長)本事業は、令和元年東日本台風等を踏まえ、応急対応期から生活関連情報や政策再建支援情報等の情報発信に向けて、新たな広報手段により、正確で迅速な情報発信及び市民の安心感の醸成を図るとともに、災害対策の円滑な実施を図るととともに、災害対策の円滑な実施を図ることを目的に、ドローンを活用した広報等の可能性について、調査・実証を行うものであります。

具体的には一つとして、ドローンにスピーカーを搭載し、高さ、速度、スピーカーの音量、さらには気象条件等、複数条件を組み合わせる中で、聞こえ方など、上空からの音声による広報の有用性を調査・検証するものであります。

また、二つとして、広報を行うために飛行させるドローンから撮影した画像データをモバイル中継器等を使用して、災害対応の拠点となる災害対策本部等へリアルタイムで伝送するなど、ICT技術を駆使した、迅速かつ効率的な被災状況の把握のための手法について調査・実証するものであります。

(長谷川)次に2つとして他の自治体において同様の活用があるのかについて伺います。

(総合政策部長)本年2月に中核市や県内他市を調査した限りでは同様の活用事例はございませんでした。

なお、仙台市におきましては、津波避難情報の伝達のために、ドローンを活用した実証事業を行っている経過はございます。

(長谷川)本事業では、大規模災害時の被災状況の把握などでも活用されるとお聞きしておりますが、3つとしてこれまで被災状況の把握などは、消防本部でもドローンを使用してきたのではないかと思いますが、違いは何か伺います。

(総合政策部長)被害が広範囲に及ぶ災害におきましては、被災状況を把握するために、より多くの画像を撮影することにより、その膨大な画像データには、道路の寸断や家屋被害など、災害対応に必要な情報が多数含まれているものと考えております。

本事業においては、ICT技術を駆使し、その膨大な画像データの同時・複数拠点へのリアルタイム伝送や3Dマップ化などを通じて、被災状況をより迅速かつ効果的に把握するための手法についても調査実証するものであります。

(長谷川)4つとして河川流域に加え、中山間地域を実施地区に入れた理由について伺います。

(総合政策部長)中山間地域におきましては、市街地エリアとは地形や家屋の立地環境等も異なり、また、土砂災害警戒区域等が数多く所在し、大雨や地震等に伴う土砂災害の発生により、道路が寸断された場合には、広報活動等が困難となる状況も想定されますことから、調査の実施区域に設定したところであります。

(長谷川)5つとして住民参加型の調査実証事業とはどのように行うのか伺います。

(総合政策部長)上空からの音声による広報の有用性を検証するにあたり、実際にドローンを飛行させ、ドローンに搭載されたスピーカーから発せられた音声の聞こえ方について、屋外では音声測定員や騒音計による計測を行うほか、屋内での聞こえ方の調査につきましては、実施地区の住民の皆様のご協力をいただきながら実施することとしております。

具体的には、観測地点を、河川流域においては、下平窪地区の平窪公園を起点に10か所、中山間地域においては、三和支所を起点に7か所、それぞれ設定し、観測地点ごとに、高齢者を中心に2名程度の方々にご協力をいただくこととしております。

(長谷川)最後の質問となりますが、6つとして本事業終了後の今後の取り組みについて伺います。

(総合政策部長)本調査実証事業の結果を踏まえ、災害対応における、新たな広報手段としての活用の可能性について、十分に精査していくとともに、関係部署とも情報共有を図りながら、ICT技術を駆使した被災状況の把握など、その活用範囲についても検討して参りたいと考えております。

(長谷川)以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

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