Hasegawa Takashiの日記

1977年生まれ。いわき市勿来町に住んでいます。自然豊かないわき市で活動する日記を書いていきます。

いわき市議会令和3年12月定例会一般質問質疑

久しぶりの更新になりますが、去る12月8日(水)いわき市議会令和3年12月定例会の一般質問に登壇しました。3回目の登壇でしたが、緊張止まらず(汗)。しかも、一問すっ飛ばすというハプニングが・・・

 

以下に当日の質疑の流れを掲載しますので、ご一読頂けると幸いです。なお、正確な議事録については、いわき市議会の「会議録検索」がありますので、そちらをご覧いただけると幸いです。

 

(長谷川)おはようございます。6番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。内田市長、9月の市長選でのご当選、誠におめでとうございます。市長就任後、激務をこなされているかと思いますが「人づくり日本一」のまちの創出による本市の中長期的な課題解決に向けた力強い市政運営にご期待申し上げます。それでは以下通告順に従い、質問を行います。大きな項目の1点目は、「本市のスマート社会推進に向けて」です。Society5.0と呼ばれる超スマート社会は、仮想空間と現実空間を高度に融合し、人々が活き活きと活動できる社会像と言われており、AIやロボット、IoTなどの技術を取り入れて社会的課題を解決することを目指しています。このSociety5.0はSDGsの取り組みと相まって、世界各国、そして各企業が激しい競争のもと、日々技術が進歩しているところです。例えば、今年7月には、スロバキアにおいて「空飛ぶ自動車」が70kmのフライトに成功したニュースが話題になりました。映画「007」のボンドカーも実現しそうな勢いだと感じるくらいでした。さて、いわき市役所においては、本年3月の組織改定において「スマート社会推進課」の新設や、ソフトバンク株式会社と本市が連携協定をし、民間の専門的な知見を活かしながら、本市のスマート社会推進に向け積極的な取り組みを進めているとことです。スマート社会推進といっても様々な取り組みがある訳ですが、その1つにMaaS(マース)と呼ばれるサービスがあります。MaaSとは、Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)と呼ばれるもので、一般的なものとして、現在、電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、それらを跨(また)ぐ移動ルートは検索可能となりましたが、予約や運賃の支払いは、各事業者に対して個別に行う必要があります。このような仕組みを、手元のスマートフォン等から検索~予約~支払を一括に行えるように、ユーザーの利便性を大幅に高めることや、移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題に加え、交通弱者対策などの問題解決に役立てようとする考え方の上に立っているサービスです。このMaaSについて、いわき市では、本年より具体的な取り組みが始まっていますので、関連する質問を伺っていきます。まず、最初に、現在進められている「いわき版MaaSプロジェクト」の全体について伺います。1つとして、いわき版MaaSプロジェクトを実施した目的について伺います。

(総合政策部長)本市においては、人口減少や少子高齢化の進行、広域多核分散型の都市構造などにより、日常生活において自動車を使う割合が中核市で最も高い状況にあるなど、極度の自家用車依存の社会となっております。また、公共交通機関については、利用者の減少、担い手不足、ICT化の遅れなどが生じており、市民の皆様の生活交通の維持確保や市外からの来訪者の二次交通の確保など、交通課題の解消がまちづくりを進める上で極めて重要となっております。いわき版MaaSプロジェクトは、こうした課題の解消に向け、ICT技術の活用や新たな移動手段の確保等により、移動の効率性や新たな移動手段の確保等により、移動の効率性や利便性の向上を図ること、そして、他の地域サービスと連携した新たなサービスを構築することにより、市民生活の快適性の向上や地域経済の活性化につなげることを目的として実施しております。

(長谷川)2つとして、いわき版MaaSプロジェクトが実際に取り組んでいる内容について伺います。

(総合政策部長)いわき版MaaSプロジェクトにつきましては、昨年11月に、福島県タクシー協会いわき支部、MONET Technologies株式会社、本市の3者で締結したいわき版MaaS推進事業に関する連携協定に基づき、官民共創の推進体制を構築し取り組んでいるところです。その内容としては、行政サービスの向上を図る「行政MaaS」、観光等の来訪者の利便性向上を図る「観光MaaS」、交通弱者等の買い物支援を行う「おつかいMaaS」の3つの取り組みを進めております。

(長谷川)只今、答弁にありました通り、本プロジェクトでは、3つの具体的な取り組みが行われています。それではそれらの詳細について伺っていきます。まず、行政MaaSについてです。1つとして行政MaaSの目的について伺います。

(総合政策部長)高齢者運転による交通事故の増加が社会問題となり、運転免許証の自主返納などが進む中、中山間地域等においては、自家用車に代わる移動手段の確保が困難な場合も多く、生活に支障をきたす恐れが生じております。行政MaaSにつきましては、こうした不安の解消に向け、行政サービスが地域へ出向くことで、市民の皆様の利便性向上を図ることを目的として実施しております。

(長谷川)2つとして、行政MaaSの取り組み内容について伺います。

(総合政策部長)行政MaaSにつきましては、利用目的に応じ、座席や机などの車内レイアウトを自由に変更することができるマルチタスク車両に、双方向での通信環境等を整備し、本年10月から来年1月までの期間としており、川前地区、田人地区、中央台地区の集会所や公民館を「お出かけ市役所」として巡回しております。また、その具体的内容は、健康相談や手話通訳相談などの各種相談業務をはじめ、住民票や税証明書等の申請受付及び発行業務、マイナンバーカードの新規申請業務などの行政サービスを提供しているものです。

(長谷川)窓口と全く同じ業務とまではいきませんが、それでもオンラインを活かした行政手続きや相談業務等を幅広く行うことができ、相談を受ける職員側も移動時間が生じないため、効率的に業務が行えるメリットがあります。3つとして、既に行政MaaSの利用が始まっていますが、利用者の感想を伺います。

(総合政策部長)実際に行政MaaSを利用された方からは、「支所まで家が遠く不便だったので便利になる」、「車の運転ができなくなったときのことを考えると重要なサービスである」、といった好意的な意見が寄せられております。また、「他の地域でも実施してほしい」、「継続的に取り組んでほしい」、といった要望も受けているところです。

(長谷川)先日行われた「いわきFC」の公式戦でもマイナンバーカードの出張申請を行われましたが、イベント等に合わせ柔軟に移動できるのも大きな魅力だと思います。まだ始まったばかりの新しいサービスのため、好意的な意見が多いものと受け止めますが、継続してどのような意見が出るのか、課題も含めて適切なニーズ調査をお願いします。4つとして、今後の行政MaaSの取り組みについて伺います。

(総合政策部長)行政MaaSの取り組みにつきましては、中山間地域等における行政サービスを補完する機能として、大きな期待が寄せられているところであります。こうしたことから、今後は、今般の実証における利用状況や利用者の意見等を踏まえ、市民の皆様のニーズ及び課題等を把握しながら、提供可能な行政サービスや、必要とする地域、さらには実施体制やニーズに応じた車両等について調査・検討を進め、将来的な社会実装へつなげて参ります。

(長谷川)いわき市は、かつて市で日本一の面積を誇り、現在も全国的に面積の広い自治体の1つです。しかし、面積の約7割が中山間地域で、高齢化による移動手段確保の困難と相まって、市役所や支所等に行くのも一苦労な地域があるのも実状です。本年6月の定例会で、オンラインによる行政手続きについても質問しましたが、やはりマイナンバーカードの普及率や利用方法等を考えると市民サービス向上に本格的に寄与するにはまだ時間がかかると感じています。そのような問題を解決する一助となるのが、この移動市役所である行政MaaSであると考えます。行政が市民側へ出向くことは、市民サービスの向上に加え、行政と市民の距離を縮めるための新たな仕組みとして期待できることからも、今後もニーズや課題を的確に捉え、通常の業務として導入されることを要望し、次の質問へ移ります。次に観光MaaSについて伺います。1つとして、観光MaaSの目的について伺います。

(総合政策部長)観光MaaSにつきましては、観光やビジネス等で本市に来られる方々の二次交通が課題となっていることを踏まえ、交通手段を確保するとともに、ICT自技術等を活用することで、利用者の利便性や観光エリア内の回遊性の向上を図り、地域経済の活性化や、本市の魅力の向上につなげることを目的として実施しております。

(長谷川)観光MaaSについては、国内外・行政・民間ともに様々な取り組みが積極的に進められていますが、2つとして、観光MaaSの取り組み内容について伺います。

(総合政策部長)観光MaaSの取り組みにつきましては、本市の観光拠点である小名浜及び常磐地区において、本年11月から来年3月までの期間、小名浜地区25箇所、常磐地区26箇所に設置したエリア内の乗降ポイント間をタクシーと同様に距離に応じた運賃で移動できるサービスを提供するものです。また、小名浜常磐区間を片道千円で結ぶ既存の定時定路型乗り合いタクシーと合わせて、スマートフォンなどから予約が行える配車アプリやキャッシュレス決済を導入しております。さらには、利用者特典として、エリア内協賛店で割引等が受けられる、電子クーポンの発行などの取り組みを実施しております。

(長谷川)3つとして、観光エリア小名浜地区25箇所、常磐地区26箇所、合計51箇所を選定していますが、選定の考えについて伺います。

(総合政策部長)乗降ポイントの選定につきましては、エリア内に営業拠点を有するタクシー事業者、いわき観光まちづくりビューロー、市関係部署などによる検討の場を設けております。その中で、観光を目的とした来訪者のニーズや移動傾向等を想定し、駅等の交通結節点のほか、観光施設や利便性の高い商業施設等を選定したところであります。

(長谷川)実際に確認しましたが、両地区の観光ポイントを的確に捉えていると思っています。利用者が増えれば、観光エリアのポイントも掴めると思いますので、状況に応じながらより適切な選定をお願いします。4つとして、決済方法として、現金に加えキャッシュレス決済を導入していますが、キャッシュレス決済の種類について伺います。

(総合政策部長)キャッシュレス決済の種類につきましては、エリア内の乗降ポイントの間を移動するタクシーにおいては、Suicaなどの交通系電子マネーWAONnanaco、PayPayの4種類を導入しております。また、小名浜常磐区間を運行する定時定路型乗合タクシーにおいては、WAONnanaco、PayPayの3種類を導入しております。

(長谷川)5つとして、キャッシュレス決済を導入した理由について伺います。

(総合政策部長)キャッシュレス決済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の要因となる接触機会を減らし、感染抑制に向けた衛生環境を築くこと、また、昨年度、いわき駅周辺地区で実施したグリーンスローモビリティの実証事業において、キャッシュレス決済の利用者が半数を超えるなど、普及が進んでいること、これらのことから、サービス利用者の利便性向上や、交通事業者の料金管理面の効率化を図るため、導入したものです。

(長谷川)特に交通系カードで決済ができるメリットは大きいものと考えます。交通系カードは、今や都市部の電車やバス・タクシーの乗り物の支払いだけでなく、コンビニでの買い物や日常生活で幅広く使えるカードの1つです。現在のコロナ禍を鑑みてもキャッシュレス決済は支払いのシームレスという点では、使用頻度の高いものを採用していくことは賢明だと考えます。6つとして、利用者特典として、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」を活用し、小名浜地区、常磐地区の協賛店で利用できる電子クーポンを発行していますが、その内容について伺います。

(総合政策部長)電子クーポンにつきましては、観光MaaS専用サイトからタクシーを利用された方を対象に、利用者特典として発行するものです。利用者は、小名浜地区10箇所、常磐地区23箇所の計33箇所の協賛店において、クーポンを提示することで、観光施設の入場割引券や飲食店での割引、無料プレゼントなど、店舗ごとに設定された各種特典を受けることができる仕組みとなっております。

(長谷川)両地区で合計33箇所、ともに魅力的な協賛店と特典が含まれていて、私もMaaSを使って特典を受けてみたいなと思えるお店もたくさんあります。ご協力を頂いている、協賛店のPRも大切なので、今後、取り組みが進みましたら、伺ってみたいと思います。7つとして、例えば、本市では、キャンプやサイクリング等のスポーツの取り組みも魅力的なところがたくさんあります。本市の自然豊かな観光資源と観光MaaSとの連携について所見を伺います。

(総合政策部長)本市では、多くの観光資源を有しておりますが、本市の広域性や公共交通機関脆弱性などにより、駅や高速バス停留所などから、それらの観光資源までの二次交通の確保が課題となっております。このことから、本実証におきましては、駅などの交通結節点に加え、塩屋崎灯台や三崎公園、白水阿弥陀堂といった景勝地、キャンプやサイクリングなどを楽しむための施設を、乗降ポイントとして選定し、つないでいるところです。今後も、地域の交通事業者や観光関係事業者等と連携のもと、移動手段を確保し、交通利便性の向上を図るとともに、情報発信を強化することなどにより、本市ならではの観光資源の魅力を最大限に発揮し、観光交流人口の拡大等につなげて参りたいと考えております。

(長谷川)8つとして、今後、電車やバス等の公共交通機関との連携の可能性について所見を伺います。

(総合政策部長)観光MaaSにつきましては、公共交通で移動する観光客等の二次交通の確保を目的に、小名浜地区及び常磐地区の駅や高速バス停留所などの交通結節点を拠点として、電車やバスと接続し、利用することを想定した取り組みとなっております。将来的には、電車やバス、タクシーなどの複数の公共交通機関を切れ目なくつなぎ、利用者が目的地まで一括して検索や予約、決済ができ、スムーズに移動できる環境の実現を目指しているところです。

(長谷川)観光MaaSは、既に多くの観光地で先進的な取り組みが進められている状況にあります。サービスとしては、本市独自の画期的なサービスを提供するというよりも、シームレスに本市の魅力ある観光地に誘導することが目標の1つになるのかと考えています。そのために重要なのは、誘導する観光ポイントの魅力アップだと思いますし、そのために観光・文化・スポーツ政策の磨き上げを宜しくお願いします。本プロジェクトの最後、おつかいMaaSについて伺います。 1つとして、おつかいMaaSの目的について伺います。

(総合政策部長)公共交通機関を利用しにくい地域に居住する方や免許を自主返納された方など、移動手段の確保に不安を持つ方々の日常生活での買い物が地域課題の一つとなっております。おつかいMaaSにつきましては、こうした方々へ買い物支援を行うことにより、生活利便性の向上や移動に係る負担軽減を図ることを目的として実施しております。

(長谷川)2つとして、おつかいMaaSの取り組み内容について伺います。

(総合政策部長)おつかいMaaSの取り組みにつきましては、地域包括連携協定を締結する株式会社マルトと連携し、本年11月から来年3月までの期間、同社のショッピングセンター窪田店をモデル店として、周辺地域を対象に、実施することとしております。その内容としては、利用者が、カタログ等を見ながら、電話で注文した商品を自宅に届けてもらう「電話宅配サービス」、店舗で購入後に、サービスカウンターに預けた商品を自宅に届けてもらう「来店配達サービス」の二つの宅配サービスを提供するものとなっております。

(長谷川)3つとして、ここがなかなか見えないところではあるのですが、本実証には、地域活性化包括連携協定を締結する企業との連携したものでありますが、本市行政がどのように関わっているのか伺います。

(総合政策部長)本実証では、限られた時間の中で、多くの方々の買い物支援を実現させるため、効率的な経路検索が行える配送システムが必要となります。このため、市としては、同システムの導入を支援するとともに、今般の宅配サービスの取り組みを、市民の皆様へ広く周知する役割などを担っているところであります。

(長谷川)4つとして、目的の1つでもありますが「買い物弱者支援」という面では社会的な役割としても重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

(総合政策部長)今後につきましては、本実証を通じ、市民の皆様のニーズや課題等を把握しながら、実施エリアの拡充や、更なるデジタル技術の活用について、検討を進めて参ります。また、高齢者はもとより、幅広い世代や多様化するライフスタイルに合わせた、新たな買い物支援サービスについても検討を進め、利便性の向上につなげて参りたいと考えております。

(長谷川)おつかいMaasもサービスとしてまだ始まったばかりで、エリアも限定的です。このサービスは、買い物弱者支援という社会的には非常に重要な取り組みである一方、採算面では、どのように利益を生み出していけるのかが企業側の最大の課題だと考えますが、企業と行政の得意分野を活かしながら、1つのモデル作成を是非図って頂きたいと期待しています。また、今回、本市行政が関わる部分については、他の企業でも活用できる取り組みでもあることから、将来的には幅広い活用ができるようなプラットフォームの作成をお願いします。以上、「いわき版MaaSプロジェクト」について、質問を行ってきました。現在、茨城県日立市では、「日立地域MaaS実証実験」に取り組んでいます。これは、自家用車に依存した地方におけるMaaSモデルの確立を目指し、既存の交通とデマンドサービスや将来的な自動運転をシームレスにつなぐアプリの提供、それらを支える情報基盤整備を日立市で実証しているものです。MaaSの世界的な課題の1つは、ビジネスモデルをどう形成するかにあると言われています。このプロジェクトにも助成金等が使われているかと思いますが、その期間内で結果を導き出し、実証から実用へ移れるのかの判断も含め、スピード感をもって積極果敢に挑戦して頂くことを期待し、次の質問に移ります。

 

次の質問は、本市の次世代交通システムの取り組みについてです。現在、航空・鉄道・自動車などの交通システムは省エネルギー化と環境性能の一層の向上が求められています。高齢者や子供が安全に移動できる社会や都市の渋滞、満員電車の解消に向けて一層の効率化と安全性の進化が期待されています。高齢者から子供まで全ての人にとって安全で便利な新しい技術を活用した交通システムが、次世代交通システムと言われています。現在、本市でも交通課題解決の1つとして、実証実験が進められています。その1つが「グリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム」です。グリーンスローモビリティとは、電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のモビリティで、本市ではこの乗り物を「トイボ」と呼んでいます。スマートフォン等のアプリから乗車予約や運行状況を確認できる「オンデマンド配車プラットフォーム」を活用し、効率性や環境に配慮しながら、本市おける交通利便性の向上や地域の活性化などを目指しています。これまで小名浜地区やいわき駅周辺で実証実験が行われてきています。そこで、本実証実験の結果を中心に何点か伺います。

 1つとして、令和2年いわき駅周辺地区で実施した「グリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証」の取り組み結果について伺います。

(総合政策部長)昨年度、いわき駅周辺地区で実施したグリーンスローモビリティの実証事業につきましては、新たな移動手段を導入することで、交通利便性の向上を図り、中心市街地の活性化等につなげることを目的として実施したところであります。その内容としては、令和2年7月から令和2年11月までの期間、地区内に23箇所の乗降ポイントを設け、スマートフォン等から予約ができるICTシステムやキャッシュレス決済を導入した、デマンド型の運行を行ったものであります。利用実績としては、実証期間内の123日間で、延べ3,719人の方々にご利用いただき、需要の高さを伺えたところです。また、利用の際の予約方法としては、スマートフォン等からの予約が8割、キャッシュレス決済の利用が5割となっており、市民の皆様にICTの利活用が浸透してきており、交通のICT化が利用者の利便性向上につながる可能性が高いことが把握できたところです。

*2つめ飛ばしてしまいました・・・

(長谷川)3つとしては、本実証の結果より、どのような課題が得られたのか伺います。

(総合政策部長)昨年度の実証によって得られた課題としましては、スマートフォン等の操作が苦手な方でも容易に操作し予約ができるよう、システムの改善や利用説明会の開催など、利便性や利用者のリテラシー向上に向けた取り組みが必要であること、また、駅やバス停での乗り継ぎがしやすいよう、ICTシステムでの情報連携など、既存の公共交通との接続強化が必要であることがあげられます。さらには、まちづくり団体や商業者との連携のもと、持続可能な運行に向けた収益の確保や実施体制の構築などの仕組みづくりが、大きな課題であると認識しております。

(長谷川)次のステップに進むためには、只今の答弁で示されました課題を解決する必要がありますが、4つとして、グリーンスローモビリティを活用した今後の取り組みについて伺います。

(総合政策部長)今後の取り組みにつきましては、令和2年度の実証運行の結果を踏まえ、たいらまちづくり株式会社や平商店会連合会からは、継続的な運行を希望する声が寄せられ、また、交通事業者からは、前向きな意向が示されたところです。このことから、グリーンスローモビリティの社会実装に向けた、更なる実証運行の実施について、現在、関係機関等と協議を進めているところです。また、その取り組みにあたっては、子育て世代や高齢者、地域事業者などからも広く意見等を伺っているところであり、これらの意見等をもとに地域のニーズを踏まえた運行計画の策定や、利用者の利便性向上を図るための次世代交通システム構築を図りながら、準備を進めて参ります。

(長谷川)今回の質疑では取り上げていませんが、現在、地域再生計画の一つとして「スマートモビリティとデータドリブンを核としたいわきスマートシティ推進事業」も進められていますが、そのあたりとも連携してくるのかなと考えています。先ほどのMaaSもですが、データを元に次のアクションを決めたり、意思決定を行ったりする「データ駆動型のシステム」を構築することで、蓄積される膨大な移動データを、将来的な地域の交通計画やまちづくり計画の意思決定に大きく寄与できる可能性があることからも、次世代交通システムの更なる構築と積極的な取り組みをお願いします。最後の質問となりますが、今後の取り組みを含め、本市のこれからのスマート社会の展望について所見を伺います。

(総合政策部長)市としましては、AIやIoT、ロボットなどの先端技術が急速に発展する中、これらの技術をまちづくりに取り入れ、地域課題の解決や、地域の活性化につなげていくことは、Society5.0の実現に向けた、今後のまちづくりの基本になるものと認識しております。暮らし、健康、産業、教育など、あらゆる場面でデジタル技術を適切に活用することにより、かだいの解決が図られ、市民の皆様の生活の質の向上や、健康定命の延伸につながり、また、働き方改革が進み、時間的、肉体的余裕が生まれることで、市民の皆様が、日々の生活の中でスポーツや文化活動を楽しむなど、活き活きと暮らし、誰もが活躍できる地域社会が実現できるものと考えております。一方で、本社が将来に渡り魅力あるまちであり続けるためには、伝統や風習、郷愁を誘う風景、にぎやかで活気ある商店街など、アナログ的な文化が息づくことも大切であると考えております。これらのことを踏まえ、デジタル技術が浸透し、便利で快適でありつつ、五感で楽しさや喜びを感じられる、スマートでかつ人間らしさに溢れたいわき市の将来を展望し、目指して参りたいと考えております。

(長谷川)以上、本市のスマート社会推進に向けて質問を行いました。広域多核都市である本市においては、人口減少も相まって、スマート社会推進に求められる期待は今後ますます大きくなるものと思います。本市のスマート社会推進を通じ「魅力あるまちづくり」「住んで良かったと思えるいわき市」になるために、積極果敢に挑戦することを期待し、次の質問に移ります。

 

 次に大きな項目の2点目は、「勿来地区の都市づくり」についてです。いわき市では、令和元年10月に新たな都市づくりの指針となる「第二次いわき市都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」を策定され、これまで多くの先輩議員の皆さんが質問してきました。これらの計画は、人口減少や少子高齢化など、様々な社会的な課題が顕在化している現状において、長期的な視点に立った都市づくりを進めていくために策定されたものであり、広域多核都市である本市では重要な計画であると考えます。そこで、今回は、現在進められている第二次いわき市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を通じ、勿来地区のまちづくりがどのようになっているのか、その現状を伺っていきたいと思います。1つとして、第二次都市計画マスタープラン策定の目的について伺います。

(都市建設部長)都市計画マスタープランは、長期的な視点に立った都市づくりの目標やその具現化に向けた土地利用、都市施設の整備などに関する取り組みの方向性を示すものであります。本市では、平成11年3月に「第一次市都市計画マスタープラン」を策定し、土地利用の規制・誘導や道路・公園等の都市施設の整備、さらには、土地区画整理事業などの市街地整備を進め、当該プランの策定以降、約20年の計画期間が経過する中、各種事業の進捗や東日本大震災の影響による社会・経済情勢の変化、人口減少を踏まえ、現行計画を改定することとし、令和元年10月に「第二次市都市計画マスタープラン」を策定したとことであります。当該計画におきましては、将来都市像を「ネットワーク型コンパクトシティIwaki」とし、平や勿来などの主要な拠点と周辺拠点において、機能の集約化と効率化を図りつつ、複数の拠点が連携し有機的な軸で結ばれることで、人口減少下においても持続可能な都市運営の実現を目指して、土地利用や都市施設などに関する取り組みの方向性や地域づくりの方針などを示したものであります。

(長谷川)2つとして、第二次都市計画マスタープランにおける勿来地区の位置づけについて伺います。

(都市建設部長)勿来地区につきましては、南部地区の都市機能の集約を図るとともに、内外の広域的なネットワーク形成を担う「広域拠点」として位置付けております。また、製造業やエネルギー産業を担う拠点都市として、躍進し続ける都市づくりを目指すとともに、国道6号勿来バイパスの整備をはじめとした高通時軸の機能強化を図るなど、本市南の玄関口として、広域交流の拠点に相応しい都市づくりを進めることとしたものであります。

(長谷川)3つとして、立地適正化計画の目的について伺います。

(都市建設部長)「市立地適正化計画」につきましては、人口減少下においても一定の人口密度を維持しながら、拠点性を高めるコンパクトなまちづくりを進め、持続可能な都市づくりの具現化を図ることを目的に、第二次市都市計画マスタープランと併せて策定したものであります。当該計画におきましては、市内の主要な拠点において、医療、福祉、商業棟の都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」を設定しております。また、その周辺において都市機能を支え、一定の人口密度を維持する「まちなか居住区域」を設定し、都市機能の適正な配置や居住の誘導を図っていくものであります。

(長谷川)4つとして、勿来地区においては、植田駅周辺が都市機能誘導区域に指定されていますが、そこで、植田駅周辺の都市機能誘導区域に誘導すべき都市機能について伺います。

(都市建設部長)植田駅周辺の都市機能誘導区域におきましては、病院や幼稚園、保育所等の医療・子育て機能や日常生活を支えるスーパー等の商業機能を誘導することとしております。また、市内の産業を支える事業所等の業務機能など、エネルギー産業集積の特性等を活かした広域交流の拠点に相応しい都市機能を誘導することとしております。

(長谷川)5つとして、立地適正化計画に基づき、勿来地区において今後どのような取り組みを進めていくか伺います。

(都市建設部長)「市立地適正化計画」におきましては、居住及び都市機能配置の適正化を図るため、まちなか居住区域及び、都市機能誘導区域内への移住や立地に対する補助金等の支援を行うこととしております。合わせまして、これら区域外における建築行為等に関する市への届け出制度などにより、緩やかに居住や都市機能の誘導を図ることとしております。勿来地区におきましても、県内外の移住希望者や不動産業界、民間企業等に対して制度の周知を図り、活用を促すとともに、地域のまちづくり団体等との連携を図りながら、居住の誘導や都市機能の集積に取り組むなど、南部の広域拠点に相応しい都市づくりを進めて参ります。

(長谷川)広域多核都市である本市において、勿来地区は、本市南部の広域拠点として、製造・エネルギー産業集積の特性や、歴史と豊かな自然環境を活かし、それらの交流拠点の中心に相応しい都市づくりを進める必要があると考えています。都市計画マスタープラン及び立地適正化計画は、20年先を見通した計画であり、社会情勢が目まぐるしく変化する中、計画を具現化するには、後ほどまとめて述べますが、色々な課題があると思います。住民のみなさんには「住んで良かった、住み続けたい」と思えるまちづくりを進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。

 質問の2番目は、「土地区画整理事業」についてです。本市はこれまで、数多くの土地区画整理事業が実施され、道路や公園、住宅地といった整然とした街並みが形成されてきており、住環境の基盤整備が形成されてきました。これまでに勿来地区におきましても植田・勿来地区など、現在の市街地部の多くが、この土地区画整理事業により整備されてきました。また、東日本大震災により勿来地区で甚大な被害を受けた小浜地区や岩間地区は、復興のまちづくりの手段として「震災復興土地区画整理事業」が進められ、津波を防ぐ堤防のかさ上げや防災緑地、土地区画整理事業による宅地や公共施設の一体的なまちづくりが進められてきています。そこで、これまでも本市の市街地整備に活用されてきた土地区画整理事業について伺います。1つとして、土地区画整理事業は、市街地整備の代表的な事業の一つとして多くの地区で導入されてきましたが、市街地整備を行うにあたり、土地区画整理事業を導入するメリットについて伺います。

(都市建設部長)土地区画整理事業は、一定の区域において、道路、公園等の都市基盤施設と整形化された宅地を一体的に整備する代表的な市街地整備手法でございます。また、当該事業を導入するメリットといたしましては、地区外への移転を伴う用地買収方式の道路整備事業とは異なり、減歩や換地といわれる土地の交換により、既存家屋等を地区内に移転しながら、道路や宅地を整備していくため、居住者が同一地区内で生活再建することが可能となり、既存のコミュニティーの維持が図られやすいこと、また、地区内の低未利用地を新たな宅地として再編することにより、居住人口の増加や多様な経済活動の展開など、地域の活性化につながることもあげられます。

(長谷川)2つとして、現在、勿来支所の南側地域一帯において、勿来錦第一土地区画整理事業が進められていますが、その事業の概要について伺います。

(都市建設部長)勿来錦第一土地区画整理事業は、勿来支所南側地域の約64.2haの区域において都市計画道路や公園等をはじめとした都市施設を計画的に整備するとともに、居住環境の整備改善を図ることを目的として実施しております。当該事業のこれまでの経過でありますが、平成7年度より事業に着手して以降、調査設計を経て、順次、仮換地の指定や建物の移転等を進めながら、道路及び宅地の整備等を進めているところです。令和3年11月末現在の進捗率は仮換地指定率で約92%、また事業費ベースで約78%となっており、現在は令和11年度の換地処分を目指して事業を進めているところです。

(長谷川)3つとして、土地区画整理事業では、整備が完了した宅地の一部を保留地として売却することができ、勿来錦第一土地区画整理事業においても、保留地の販売を行っていますが、保留地を販売する目的について伺います。

(都市建設部長)保留地の販売につきましては、事業区域内において、道路の整備、宅地造成及び建物移転補償などを実施する費用の一部に充当すること、さらには、減歩による宅地面積の減少を緩和するためのいわゆる付保留地として販売することを目的としております。

(長谷川)4つとして、保留地の販売価格はどのように決定されているのか伺います。

(都市建設部長)保留地の販売価格につきましては、周辺地価の動向も参考にしながら、事業の資金計画を踏まえたうえで、年度ごとに不動産鑑定士など、学識経験者からなる土地区画整理評価員会に諮問して決定しております。

(長谷川)5つとして、勿来錦第一土地区画整理事業の保留地販売の進捗状況について伺います。

(都市建設部長)保留地の販売につきましては、まず、平成11年度から付保留地を随意契約により販売を開始し、さらに平成29年度からは、一般保留地を一般公募により販売を開始しており、これまで令和3年11月末までに、合わせて278区画のうち201区画、約72%を売却しております。

(長谷川)6つとして、保留地販売については、事業財源の確保を図りつつ、その一方で、販売を促すためにも価格を引き下げることも有効と考えますが、所見を伺います。

(都市建設部長)近年における保留地の販売は、宅地需要の低迷を背景に厳しい状況となっており、保留地処分の推進を図る一つの方策として、販売価格の見直しについても検討が必要であるものと認識しております。しかしながら、価格の見直しにあたりましては、それに代わる財源の確保や整備水準の見直しなど、事業の収支バランスを十分に検討する必要があるものと考えております。このため、これらの検討に際しましては、周辺の地価動向や土地区画整理事業全般にわたる諮問機関である土地区画整理審議会や土地区画整理評価員などの意見なども踏まえながら適正な保留地価格について、慎重に判断して参りたいと考えております。

(長谷川)単純に価格を引き下げることは財源確保の観点から好ましいと考えてはいませんが、購入側から見ると、周辺の利便性や地価と比較されてしまうのが実状です。十分な検討はされていると思いますが、事業を進める観点からも、財源確保を図りながら、価格の再検討をお願いしたいと思います。7つとして、事業財源の一つである保留地の販売は、円滑な事業推進に必要不可欠であると考えますが、保留地売却の促進に向けた取り組みについて伺います。

(都市建設部長)保留地の販売促進に向けましては、これまで、市の広報紙やホームページなどによる広報をはじめとして、駅・公民館・スーパーマーケットなどの集客施設や地元企業等へポスターやチラシを配布するなどPR活動を行って参りました。また、不動産情報誌への掲載やハウスメーカーと連携した受託展示場での広報などに取り組んできたところであります。今後のおきましては、これらの取り組みに加え、宅地購入希望者のニーズにあわせて、保留地の形状・形質の変更を計画するなど、さらなる販売促進に向け、取り組んで参ります。

(長谷川)8つとして、最後の質問ですが、勿来錦第一土地区画整理事業をはじめ、今後の土地区画整理事業の取り組みについて伺います。

(都市建設部長)土地区画整理事業の実施にあたりましては、土地の減歩や換地、家屋の意見等に対する権利者の方々との合意形成が不可欠です。また、本事業は道路や宅地などを一体的に開発する事業であることから、事業期間が長期間に及ぶこととなるため、家屋移転等に対する権利者意向の変化を的確に捉えて事業を推進することが肝要であるほか、事業財源である国の補助金や保留地処分金等の計画的な確保も求められているものであります。このため、引き続き、権利者の方々に対しましては事業の進捗に応じた丁寧な説明に努めるとともに、国や県等の関係機関と緊密に連携して事業を推進して参りたいと考えております。土地区画整理事業は、地域の課題に応じて柔軟に運用することで、より効果的に市街地の整備を進めることが可能な手法でございます。これらを踏まえまして、今後におきましても、必要に応じこれまで本市が培ってきた土地区画整理事業のノウハウをまちづくりに活用して参る所存でございます。

(長谷川)土地区画整理事業は、市民の暮らしや生活の場、経済・産業の場として発展を続けてきた市街地の基盤整備を担ってきました。また、先の震災からの復興へのまちづくりに際し、広大な被災地域を面的に再生させる手法としてその有効性が示されているものと考えています。また、土地区画整理事業は、「都市計画の母」と呼ばれているのですが、総合的で住みやすいまちづくりには、この区画整理方式が大切であるとともに、本市の都市計画で示している「コンパクトシティー」を形成する上で、土地区画整理は、今後益々重要になると考えます。この事業が将来に渡り持続ある本市発展に向けた市街地整備の有効な手法として今後も活用されるためにも、現在進められている土地区画事業をより魅力あるものとし、円滑に進めていただきますようお願いします。

 今回は、勿来地区の都市づくりについて、現状を伺いました。冒頭述べましたが、どの計画も将来的な課題を見据えれば、あって然るべきものだと考えますが、勿来地区は、今後、小名浜道路の開通や国道6号勿来バイパスの北茨城市関本町への延伸により、自動車による交通の利便性は今後ますます向上すると想定されます。それに伴い、人の流れも変化することが予測され、どのように地域が変わっていくのかを的確に把握し、その地域の再生・構築を地域住民のみなさんと行政が真剣にタッグを組んで取り組まなければならないタイミングだと思っています。また、計画ではコンパクトシティーについて示されていますが、近年耐震工事が進められた勿来支所がある中で、行政機能はどう進めていくのか、もう少し言えば、隣接する消防署や公共施設の在り方も含め、早い段階で議論していかなければ、住民の皆さんとの合意形成を図るのも難しくなってくると感じています。震災より10年の節目を迎え、次のまちづくりをどう進めていくか、今後状況を見ながら、触れていきたいと思います。以上を持ちまして私の一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。

 

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いわき市議会令和3年6月定例会一般質問質疑

久しぶりの更新になりますが、去る6月15日(火)のいわき市議会令和3年6月定例会の一般質問にて登壇をしました。2回目の登壇でしたが、とても緊張しました。多分この先も緊張すると思います(汗)。個人的には、反省も課題もありましたが振り返りながら改善していきたいと思います。以下に当日の質疑の流れを掲載しますので、ご一読いただけると幸いです。なお、正確な議事録(時間上、私自身の発言をカットしている部分がありますので・・・)については、いわき市議会からのリンクで「会議録検索」がありますので、そちらをご覧頂けると幸いです。

 

(長谷川)6番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。おとといの日曜日に44歳になり、健康に歳を重ねることができ、本当に嬉しく思います。44年前、西暦だと1977年の出来事ですが、自然感染による天然痘患者が最後の報告になり、その3年後の1980年にWHO(世界保健機構)は、地球上からの天然痘根絶宣言を発表し、天然痘ウイルスは、ヒトに感染する感染症で人類が根絶できた唯一のウイルスとなりました。天然痘ウイルスを根絶できた主な理由は3つあると言われています。1つ目は、感染すると明確に症状が分かること、2つ目は、ヒト以外に感染しないこと、3つ目は、有効的なワクチンがあることです。新型コロナウイルスにこの条件を照らし合わせると、根絶することは難しそうですが、3つ目の有効なワクチンの開発により、この感染症を一程度抑制できる兆しが見えてきたことは、この先に希望が持てることだと思っています。それでは、以下、通告順に従い、質問を行います。なお、これまで質問されてきた議員の皆様と質問内容が重複している場合もありますが、執行部のご理解をお願いします。大きな項目の1つ目は、新型コロナワクチン接種についてです。世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、国内では、本年2月12日にワクチンが承認され、2月17日から医療従事者を対象にした先行接種、そして、4月12日より全国各地で高齢者を中心にワクチン接種が始まりました。本市においても、75歳以上の方に対し4月21日より集団接種、5月10日より個別接種が順次行われています。そこで、本市の接種状況について伺います。1つとして、高齢者のワクチン接種の状況について伺います。

(保健福祉部長)65歳以上の高齢者の方へのワクチン接種につきましては、国のワクチン接種円滑化システム、いわゆるV-sysに登録されている情報によりますと、6月11日現在、1回目の接種を終了した方が2万6707人で対象者の約27%、2回目の接種を終了した方が6014人で対象者の約6%となっております。

(長谷川)2つとして、医療従事者のワクチン接種の状況について伺います。

(保健福祉部長)医療従事者等へのワクチン接種の状況につきましては、同じく、V-sysに登録されている情報によりますと、6月11日現在、1回目の接種を終了した方が、1万2341人で、対象者の約99%、2回目の接種を終了した方が1万1014人で、対象者の約88%となっております。

(長谷川)医療従事者については、接種開始が早いこともあり、接種がかなり進んでいる状況にあると捉えます。また、高齢者の接種については、現在進行中ですが、6月以降、ワクチンが十分に確保されたことや、予約も取りやすくなったこともあることもあり、先月と比較すると、接種も進んできているように思えます。今後は、若い年代への接種が進みますが、年代や地域別での接種状況に注視していきたいと思います。次に接種の進め方について伺います。国が示す接種順位は、医療従事者、高齢者および基礎疾患を有するものを接種順位の上位に位置付けました。本市においても同順位で進められてきましたが、1つとして65歳以上の接種希望者終了の見込みはいつになるのか伺います。

(保健福祉部長)本市における65歳以上の高齢者のワクチン接種につきましては、市医師会や市病院協議会、市薬剤師会、さらには、市歯科医師会、県立医科大等の医療関係者の皆様の御協力をいただきながら、当初のスケジュールを前倒しして進めているとろこであります。今月18日には、65歳から69歳までの市民へ接種券を送付し、接種券が届き次第、予約の上、順次接種していただくこととしており、6月9日時点において、7月末までに、65歳以上の高齢者約7万8000人の2回接種が終了する見込みとなっております。引き続き、7月末までに目標とする高齢者約8万人に2回接種を終えることができるよう、体制強化に取り組んで参りたいと考えております。

(長谷川)2つとして、基礎疾患がある方の接種の進め方についてについて伺います。

(保健福祉部長)本市における基礎疾患がある方への接種につきましては、6月15日から27日まで、申告を受け付けることとしております。申告された方に対しましては、7月上旬頃、一斉に接種券を発送し、接種開始は7月中旬を予定しております。なお、受付方法につきましては、インターネットによるもののほか、基礎疾患申告専用ダイヤルを設置し、電話で受け付けることとしております。

(長谷川)自己申告となり、対象となる基礎疾患が自分に該当するのか不安を感じている方もいると聞いています。ぜひ、かかりつけ医で確認する等、ご自身の不安を解消しながら、接種を進めて頂きたいと思います。また、市においては、限られた期間での申し込みとなることから、周知徹底を宜しくお願いします。次に速やかな接種を進める取り組みについて伺います。このワクチン接種の目的は、「新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る」ことですが、この目的を達成するためには、ワクチン接種を希望する方全員に1日でも早く接種することが重要になります。そこで、1つとして、現状のワクチン接種のスピードについて1週間の接種数について伺います。

(保健福祉部長)現状のワクチン接種のスピードにつきまして、医療スタッフの従事可能人数等により、多少の増減はあるものの、6月14日の週の1週間の接種数を申し上げますと、集団接種会場における接種数が約7000回、医療機関における個別接種(約10600回)及び高齢者施設(約1700回)での接種が約1万2000回、合わせて1万9000回の接種が可能となっております。

(長谷川)現状に至るまでも様々な取り組みを進めていますが、2つとして接種拡大の取り組みについて伺います。

(市長)接種体制拡大の取り組みにつきましては、現在65歳以上の高齢者の接種を7月末までに終了するため、集団接種における土曜日と日曜日の接種可能数を増やすとともに、夜間の接種も開始したところであります。また、歯科医師会に歯科医師の協力を要請するとともに、福島県に、県立医科大学の医師の派遣を要請したところであり、一層の体制強化に努めることなどにより、接種が迅速に進むよう取り組んで参りたいと考えております。さらに、地理的に不利な条件にある中山間地域の市民の皆様に対する接種推進を図るため、集団接種のスポット会場を設置するなど、可能な限り多くの市民の皆様に、少しでも早く接種していただけるよう努めて参りたいと考えております。なお、職域接種につきましても、スムーズに接種が進むよう職域接種を実施する企業等と調整して参りたいと考えております。

(長谷川)医師会、病院協議会、歯科医師会をはじめワクチン接種に関わる皆様のご協力のお陰で、接種拡大が図られていることに感謝します。只今、答弁にありました通り、様々な取り組みを推進し、接種スケジュールを前倒しする見通しも立ち、スピードは、接種開始当初より大幅に早まっていると考えます。特に、土日や夜間の集団接種の拡大は、今後、平日日中の時間帯を確保することが難しい働く世代への接種を進める際、重要になると思います。また、今後の集団接種会場のあり方について、答弁でも示されましたが、本市の広域性が課題となっている面もありますので、地域ごとの接種状況等を注視しながら柔軟な対応をお願いします。次に、ワクチン接種を加速するために、職域接種の受付を国が始めました。そこで3つとして今後、職域接種も視野に入れた取り組みについて伺います。

(保健福祉部長)国におきましては、ワクチン接種の加速化を図るため、1000人以上の従業員等に接種可能な大規模な企業等を対象として、6月21日から職域接種を開始することとしたものであります。この職域接種につきましては、地域の負担軽減を目的の一つとしているため、接種に係る医療従事者や会場等は企業等が自ら確保すること、さらには、実施申請の受理からワクチンの配送に至るまでの一連の手続きについては全て国を窓口として実施することとされております。こうした中、市といたしましても、職域接種の進展による本市のワクチン接種の更なる加速化も期待できるため、実施を希望する企業等から、相談が寄せられた場合には、適切に対応して参りたいと考えております。

(長谷川)職域接種については、大企業を中心に現在進められていますが、国内企業の実態として、中小企業が大半を占めることや、接種するための環境整備が難しい実情にあるのではないかと捉えています。しかし、その一方で、職域接種が難しい事業者でも、希望者への接種を後押ししてくれる支援も出てきました。例えば、本人や家族のワクチン接種の日には、特別休暇を付与することや、奨励金を支給する、飲食店においては割引券の配布など様々な支援に取り組んでいるようです。また、観光業では、旅館協同組合と地元病院、行政がタッグを組み、地域の観光業に従事する人の職域接種を進める動きもあるようです。事業者にとって、1日でも早く経済活動を再開したいこともありますので、是非、本市においても、経済団体や事業者等と連携を取り、スムーズな接種が図られるような取り組みをお願いします。次に効率的な接種の取り組みについて伺います。1つとして、キャンセル等でワクチンが余った場合の対応について伺います。

(保健福祉部長)ワクチンの余剰が発生した場合は、医療従事者や高齢者等に対して、優先的に接種を行って参りましたが、接種対象の拡大に伴い、余剰の生じる場合が多くなることが予想されることから、高齢者施設や児童施設の職員、小中学校の教員などに優先接種する方針を定め、これらの対象者に、必要に応じ連絡することにより、ワクチンを廃棄処分することのないよう取り組んでいるところであります。

(長谷川)余剰ワクチンを無駄にしない取り組みを行っていることが分かり安心しました。本市でも使用しているファイザー製のワクチンは、mRNAワクチンと言われるものですが、このRNAという物質は不安定であるという欠点があります。そのために、強い振動を与えないこと、移動保管には超低温冷蔵庫を使用することなど、これまでのワクチンと比べて厳しい管理が必要ですが、一方で高い有効性を出せるメリットもあります。ワクチンの管理も大変だと思いますが、廃棄を減らし、その分、多くの方に接種できますよう、柔軟な対応で進めて頂くことを望んでいます。次にワクチン接種を広く進める取り組みについて伺います。昨年末の臨時国会予防接種法が改正されました。予防接種には、定期接種や臨時接種・特定接種などの接種区分があるのですが、今回のワクチン接種は、臨時接種の特例とし、位置付けられています。この臨時接種の趣旨は、疾病のまん延防止上、緊急の必要がものとされ、病原性や社会経済機能に与える影響についても考慮されています。この感染を抑制し、社会経済活動を再開するには、集団免疫を獲得する必要があると言われています。集団免疫について、厚生労働省によると「ある病原体に対して、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られる」と説明しています。ワクチン接種については、現時点では高齢者が中心ですが「接種を希望するけど予約の方法が分からない」「病院までの足の確保が大変」などの声が寄せられているのも事実です。行政として、希望者に対し、着実に接種を進め、集団免疫を獲得することが社会上でも大切になってきます。希望する人が先ほどのような理由で接種を諦めては、今回のワクチン接種の趣旨も薄れてしまいます。現在も近所どうしで、声を掛けながら予約の手伝いをすることや、車を乗り合わせて医療機関へ行くなど、工夫を凝らし、協力しながら進めていることも聞きました。今回のワクチン接種の趣旨を考えれば、接種を広く進めるための公助は必要だと考えます。そこで、1つとして医療機関の少ない中山間地への支援について伺います。

(保健福祉部長)ワクチン接種につきましては、希望されている全ての市民の皆様に、確実にワクチンが行き届く対策を講ずることは極めて重要なことであると認識しております。そのため、中山間地域にお住いの方に対する接種機会の提供についても具体的に検討を進めることとしたほか、移動手段の確保が困難な方については、実態を調査した上で、必要な対応に

ついて検討して参りたいと考えております。

(長谷川)2つとしてワクチン接種を広く進めるための取り組みについて伺います。

(保健福祉部長)新型コロナウイルスワクチン接種の予約につきましては、高齢者の方にはネットでの予約が難しい、コールセンターへの電話がつながりにくいなどのご意見をいただいたことから、市内13か所に高齢者予約サポートセンターを設置し、直接窓口でネット予約のサポートを行っているところであります。また、民生委員や障がい者団体、地域包括支援センターに対し、ワクチン接種の声掛けや、予約サポートセンターの案内を依頼し、より多くの方に接種いただけるよう取り組んでいるところであります。

(長谷川)特に希望者が取り残されないためにも、民生委員をはじめ、地域に密着した皆さんによる、きめ細かな支援が必要になると感じています。本市では、これから幅広い年代での接種が始まりますが、是非、ワクチン接種に関する状況や課題を的確に捉え、希望する方に着実に接種を進めて頂くことをお願いし、次の質問に移ります。

大きな項目の2つ目は、消費者行政についてです。新型コロナの感染拡大に伴い、連日、消費者被害の報道も目にする機会が増えています。近年は、消費生活の多様化や高度化が著しく、契約や取引に関する問題、さらには、幅広い年代でのインターネットを介しての消費トラブルや、高齢者を狙った悪質なトラブルが散見されます。消費者庁の「最近の消費者トラブルの概況」によると、相談件数は年間90万件前後で推移し、全国的な特徴としては、高齢者にもインターネットの存在が身近になったこと、取引の売買が個人、いわゆるC to Cが拡大していることが述べられています。特に悪質な場合、多額な財産を一瞬にして失い、取り戻すこともできない悲惨な状況が生じている事件も多数生じています。そこで、消費者トラブルの現状について伺います。1つとして、消費生活センターへの相談件数の推移について伺います。

(市民協働部長)消費生活センターに寄せられた過去3カ年の相談件数につきましては、平成30年度が2167件、令和元年度が2178件、令和2年度が2071となっております。

(長谷川)全国的には相談件数は横ばいでしたが、私達の身近な規模で見ても同傾向であることが分かりました。2つとして、主な相談内容について伺います。

(市民協働部長)主な相談内容としましては、身に覚えのない請求がハガキやメールで送られてくる架空請求、健康食品等を定期購入コースであることをよく確認しないまま契約してしまう定期購入にかんするトラブルの相談、消費者金融等からの借り入れやカードローンの利用による債務の相談が多く寄せられております。また、昨年度からは、新型コロナウイルスに関連した、マスクや消毒液が高額で販売されている

等の相談、災害に便乗した住宅調査や火災保険申請サポートサービスに関する相談も寄せられています。

(長谷川)相談内容が多岐に渡っていることも分かりました。3つとして、相談者の年齢構成について伺います。

(市民協働部長)令和2年度における相談者を年代別の割合で申し上げますと、「20歳未満」が3%、「20歳代」が8%、「30歳代」が8%、「40歳代」が15%、「50歳代」が17%、「60歳代」が18%、「70歳以上」が23%となっております。

(長谷川)やはり高齢者が多いと受け止めました。先ほどの「消費者トラブルの概況」でも、高齢者の消費者被害は依然として深刻であると述べられています。特に悩ましいのは、トラブルに巻き込まれていながらも、相談に至らない高齢者がいる可能性があることも、指摘しています。一人一人が消費トラブルに巻き込まれない対策や困った場合はすぐに警察や消費生活センターへ相談して頂きたいと思います。また、特に犯罪に繋がる悪質なケースに対しては、厳しい対処をする必要がありますが、4つとして、当センターと警察の連携について伺います。

(市民協働部長)消費生活センターに寄せられた相談のうち、なりすまし詐欺などの犯罪行為に巻き込まれている可能性が高いと判断されるものにつきましては、所轄の警察署に相談するよう案内しております。また、警察において消費者トラブルに関する相談を受けた場合には、消費生活センターに相談するように案内していただいており、相互の相談業務において役割分担を図っております。さらには、庁外の有識者などで構成されるいわき市消費生活対策会議の委員として、いわき中央警察署生活安全課長に参画していただいており、本会議の開催に際して、消費者行政に対する助言をいただくなど、警察との連携を図っているところであります。

(長谷川)警察だけではありませんが、消費者トラブルや被害に対処するには、関係各所との緊密な連携が重要であると考えます。先ほどの相談内容でも示されましたが、消費者トラブルも高度で複雑化していることから相談を受ける側の質的向上も重要になりますが、5つとして、消費生活相談員の研修体制について伺います。

(市民協働部長)市民からの消費トラブルに係る相談・あっせんに従事する消費生活相談員の研修につきましては、独立行政法人国民生活センター等が主催する研修会への年20回程度参加しているほか、全国の消費者から寄せられた最新の事例を全国消費生活情報ネットワークシステムにおいて、日々確認し、対応策を参考にするなど、消費生活相談に関する知識の向上を図っているところであります。今後とも情報通信社会の進展により、複雑・多様化する消費トラブルに対応するため、引き続き、各種研修への参加等による相談窓口の能力向上に努めて参りたいと考えております。

(長谷川)日々専門的な相談に対応するため、相談員の皆さんも研鑽していることが分かりました。是非、相談へ来られる方への力になって頂けますようお願いします。次に、連日新聞報道等で伝えられていますなりすまし詐欺について伺います。1つとして、なりすまし詐欺とはどのような詐欺か伺います。

(市民協働部長)なりすまし詐欺とは、犯人が親族や公務員等を装い、被害者から現金やキャッシュカードをだまし取るものや、被害者にATMを操作させて犯人の口座に送金させる犯罪のことであり、その手口により、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺融資保証金詐欺などに分類されております。

(長谷川)2つとして、本県の被害状況の推移について伺います。

(市民協働部長)福島県警察本部による、県内の過去3カ年のなりすまし詐欺の被害件数と被害額を申し上げますと、平成30年が105件、1億7754万円、令和元年が104件、1億7496万円、令和2年が135件、2億2795万円となっております。

(長谷川)被害件数のみならず、被害額が高額であることが非常に心配です。先月発生した県内のなりすまし詐欺のケースでは、たった数日間で3件、被害額も1000万円以上の被害が発生し、一昨日は、福島市内で160万円の被害がありました。3つとして、なりすまし詐欺の最近の動向について伺います。

(市民協働部長)福島県警察本部によりますと、令和2年におけるなりすまし詐欺の被害件数135件について、手口別では、キャッシュカード詐欺盗が61件、預貯金詐欺が28件、架空料金請求詐欺が16件、還付金先が16と多くなっており、とりわけ、キャッシュカード詐欺盗は、令和元年の24件に対して、約2.5倍と急増しております。また、年齢別では65歳以上の高齢者の被害件数が113件と全体の約84%を占める状況となっております。

(長谷川)4つとして、被害を未然に防ぐ取り組みについて伺います。

(市長)なりすまし詐欺の被害を防止するには、市民の皆様が、自ら被害を未然に防止することが非常に重要であると認識しているところであります。このことから、本市においては「消費者あんしんサポートプランいわき市消費者教育推進計画」を平成28年3月に策定し、消費者教育推進講座の開設や、消費者向けリーフレット等の作成・配布による啓発活動などに取り組んでいるほか、本庁・支所・消費生活センターの14か所に相談窓口を設置しているところであります。また、地域活性化包括連携協定を締結した金融機関等においても、なりすまし詐欺についての注意喚起に努めていただくなど、地域の見守り体制の構築を図っているところであります。更には、いわき市防災メール

等の活用を通じ、オレオレ詐欺等の発生状況その他の被害防止に関する有用な情報を、事業者や市民の皆様と共有しながら、なりすまし詐欺による被害防止に取り組んでいるところであり、今後におきましても、これらの取組みを通じ、なりすまし詐欺の未然防止に努めて参りたいと考えております。

(長谷川)市内でも先月27日には、なりすまし詐欺により100万円近くの被害が生じた事件が発生しました。警察や消費生活センター、金融機関などで注意喚起を呼び掛けていますが、高齢者に対し、直接不安を仰ぐことで判断を鈍らせ、言葉巧みに且つ、組織ぐるみで現金を奪う、本当に卑劣な犯罪です。また、なりすまし詐欺は、高齢者だけでなく、インターネットでの被害も多く、悪質なWebサイトを利用したことによる被害、SNSのなりすましによる若者の被害も生じています。先日、私もスマートフォンに実在する宅配業者名で不在通知のメールが来たのですが、荷物の配送に心当たりがないので確認したところ、宅配業者の不在通知を装ったなりすまし詐欺でした。この詐欺での昨年の相談件数は、全国で4000件、被害も急拡大していることから、国民生活センターも注意喚起を呼び掛けています。このような事例の通り、消費トラブルは、高齢者だけではなく幅広い年代が狙われています。そこで、次に、民法の成年年齢が18歳になることについて伺います。平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。成年年齢が20歳というのは、明治時代に民法が制定されて以来の改正となります。選挙権は既に18歳になっていますが、女性の婚姻開始年齢が18歳に引き上げられ、男女ともに統一されることや、少年法の改正等、成年年齢の変更は、私達の生活に大きな影響を与えるものと捉えています。そして、年齢の改正は、来年4月1日から施行されます。そこで、1つとして、成年年齢が20歳から18歳に引き下がる理由について伺います。

(市民協働部長)我が国における成年年齢は、明治9年以来、20歳とされていましたが、憲法改正国民投票投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられるなど、近年、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められております。こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の方を大人として扱うのが適当であるとの考えが主流となり成年年齢を引き下げるものであります。

(長谷川)2つとして、成年年齢が18歳になることで具体的に何ができるようになるのか伺います。

(市民協働部長)成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の方は、親の同意を得なくても、様々な契約をすることができるようになり、具体的には携帯電話の購入、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで車を購入するといったことが、本人の意思のみで可能となります。そのほか、各種資格を取得することもできるようになり、具体的には、公認会計士司法書士土地家屋調査士などの資格が該当します。

(長谷川)内閣府による世論調査では、16歳~22歳において、「成年年齢が18歳に引き下がることを知っているか?」という質問に対し、9割近くが知っていると回答したのに対し、「父母の同意がなくても契約できることを知っているか?」という回答では、半数以上が知らなかったという回答が示されています。この改正によって何が変わるかを本人だけでなく家族や社会全体がしっかり理解しておくことが大切だと思います。そこで、3つとして、現在の未成年者の消費トラブルにはどのような事案が多いのか伺います。

(市民協働部長)未成年者の消費トラブルにつきましては、子供が購入したダイエットサプリが気付かないうちに定期購入コースになっていたなど、定期購入に関するトラブルの相談が最も多く寄せられております。このほか、子供にスマホを使わせたらゲームで高額の課金をしてしまったなどの無断課金や、アダルトサイトの登録完了画面が出て高額の登録料を請求されたなどのワンクリック詐欺についての相談も寄せられているところであります。

(長谷川)私も調べてみましたが、特に若者の消費トラブルに多いキーワードは、「美とお金」だそうです。「美」は特に美容に関わるトラブル、「お金」は、投資や楽にお金を稼げるなど、そういったことに多額のお金の支払いをするトラブルなどがあるようです。これがさらにインターネットやSNSを介しての契約等により、トラブルをさらに複雑にしているようです。先ほど答弁にありましたように、様々な契約が自由にできるようになりますので、今後はより注意が必要になります。次に、4つとして、若者の消費者被害の拡大が懸念されますが、その対策について伺います。

(市民協働部長)若者の消費者被害を防ぐには、成年年齢が18歳になるよりも前に消費者教育を実施することが最も効果的な対策であります。そのため、小・中・高校で一貫した消費者教育を行うとともに、その後の職場等においても、継続的な消費トラブルに関する各種啓発活動を推進していく必要があると考えております。

(長谷川)5つとして、若者へ向けた消費者教育の取り組みについて伺います。

(市長)若者への消費者教育につきましては、いわき市消費者教育推進計画に基づき、平成28年度から令和2年度までの5カ年で計画的に推進してきたところであります。具体的には、成年年齢が引き下げられる令和4年度に18歳、19歳を迎える学年を対象として、消費者教育の専門家である消費生活コーディネーターを市内の小・中学校へ講師として派遣する講座の実施や、小・中学校における消費者教育の補助教材として使用していただくために作成した副読本の小学4年生と中学1年生全員への配布、若者向けに作成した消費者教育ガイドブックの成人式出席者への配布などを実施してきたところであります。また、令和3年度から令和7年度までの5カ年におきましても、市内全ての小・中学校においての計画的な講座の実施や、小学校への副読本の配布、成人式出席者や企業の新入社員へのガイドブック配布などを行う予定であり、今後も継続して若者への消費者教育に取り組んで参ります。

(長谷川)消費者庁が示している若者の消費者トラブルには、未成年者取消権による保護がなくなる満20歳を迎えた直後に、悪質な事業者のターゲットになった事例もありました。今回の民法改正に伴い、消費者契約法が改正され、取消権の追加や強化はされていますが、今までの未成年者保護のような法的拘束力はありません。だからこそ、怪しいものには近寄らず、トラブルを事前に回避する判断や行動が大切になってきます。進学等により、18歳から親元を離れる子供たちも多いことから、引き続き、早期からの消費者教育にご尽力頂きますようお願いします。

大きな項目の3つめは、ペーパーレス化と電子行政についてです。新型コロナが感染拡大する前の話ですが、フリーアドレスに取り組んでいる企業を見学する機会がありました。フリーアドレスとは、会社で自席を決めないで自分の好きな席で仕事をするワークスタイルです。私が見学したのは、営業部門だったのですが、ちょっと驚いたのは、机の上に何もなく、コピー機やプリンタもどこにあるのか分からず、個人の書類を入れる場所もなく、何も無さ過ぎて、目が点になりました。そうなると、デジタル化も進んでいて、会議の基本はリモート会議、そのために作成する資料は全て電子ファイルとなっていました。徹底したコスト管理と業務効率化の一面を見させてもらう良い機会を頂きました。これは極端な例ですが、コスト意識を持ち、目標をもってペーパーレスやデジタル化に取り組むことは、今後の行政や市民サービスの向上にとって有意義なことと思います。そこで、初めに、本市行政のペーパーレス化について伺います。1つとして、本市行政で使用している紙の量の推移について伺います。

(総務部長)いわき市環境計画年次報告書における直近過去3年間のコピー用紙の使用量で申し上げますと平成29年度が約317トン、平成30年度が約330トン、令和元年度が約337トンとなっております。

(長谷川)紙によって重さは違うので一概に言えませんが、一般的なA4サイズの上質紙は1枚約4gあるそうです。1トンで2万5千枚、100トンで250万枚ですから、本当に多くの紙が使われていることを感じます。推移についても示して頂きましたが、顕著に減少しているという訳でもないように思えます。2つとして、ペーパーレス化に向けてのこれまでの取り組みについて伺います。

(総務部長)本市はこれまで、両面印刷の徹底等による資料のスリム化や、職員ポータルの電子掲示板の活用、超過勤務や休暇申請等の職員の庶務事務における電子決済のほか、市が実施する各種アンケート調査や「り災証明書」の申請受付、新型コロナウイルス感染症に係る市独自の「店舗等維持支援金」等の手続きにおいて「ふくしま県市町村共同電子申請システム」を活用するなど、ペーパーレス化に取り組んできたところであります。

(長谷川)只今、答弁にありました通り、デジタルの活用が今後のペーパーレス化や業務の効率化に繋がっていくと考えますが、3つとして、ペーパーレス化に向けた今後のデジタル化の具体的な取り組みについて伺います。

(総務部長)ペーパーレス化に向けましては、これまでの取組みとともに、紙ベースの働き方をデジタルベースへ変革していくことが重要になるものと認識しております。このことから、その基盤の一つとして今般、庁内の会議室及び部長室等に大型ディスプレイ及び無線LAN環境を整備するとともに、オンラインによるコミュニケーションを可能とするチャットツールを導入することとし、本年、5月臨時会において、これらの整備費に係る予算措置を講じたところであります。今後におきましては、これらの効果的な活用を推進するとともに、業務フローの見直しの検討や行政手続きのオンライン化を推進するなど、更なるペーパーレス化も念頭に置きながら、デジタル活用を念頭に置きながら、デジタル技術を活用した働き方の変革に取り組んで参りたいと考えております。

(長谷川)人口減少が進む中、ペーパーレスやデジタル化は、業務効率化という視点でも、避けては通れない取り組みになると思います。ペーパーレスが目的ではありませんが、例えば、会津地方では、会津若松市を中心に、2019年度から「会津地方デジタル変革プロジェクト」という取り組みを進めています。これは、周辺市町村ごとの書式や流れが異なる事務作業についてICTなどを活用し、効率化を図る取り組みを進めているものです。コロナ禍であることも相まって、デジタル化の先進事例が増えている状況ですので、引き続き、本市の実情に沿った適切な取り組みを宜しくお願いします。次に、行政手続きの押印見直しについて伺います。本市でも押印見直しについて調査が行われ、今定例会でも議案が上程されています。新型コロナウイルス感染拡大による影響で、国内全体が押印の見直しについて急速に進んでいる印象を受けています。そこで、1つとして、押印見直しの目的について伺います。

(総務部長)押印見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応において、押印、書面を前提とした制度、慣行が、テレワークの支障となるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題とされるなか、昨年7月に、国の技術的助言である「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」が発出され、その対応が求められているところであります。本市におきましても、これらの状況を踏まえ、市民の皆様の利便性向上や負担軽減などの観点から、押印の見直しに取り組んでいるところであります。

(長谷川)2つとして、調査結果について伺います。

(総務部長)押印見直しに当たりましては、国が公表した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、押印を求める趣旨の合理性や代替手段の有無に照らして、各種手続きにおける押印の「廃止」「存続」を個別に検討したところであります。その結果につきましては、本年3月に公表したところでありますが、条例や規制等に基づき、市民の皆様等に押印を求めている2200の手続きのうえ、いわゆる実印によるもののほか、契約関係の書類や、金融機関によるものなど、押印を廃止した場合に代替手段の確保が困難なもの等を除き、約9割に当たる1918件につきまして、押印を廃止することとしたところであります。

(長谷川)結果として、条例や規則の改定が必要なものもありますが、全体で9割近くの押印廃止となり、市民の皆さんの利便性向上が図られると思います。押印の見直しが進むと、次に押印していた申請用紙も紙ではなく、デジタル化できないかと期待するところですが、3つとして、押印廃止を踏まえ、行政手続きのオンライン化をどのように進めていくのか伺います。

(市長)行政手続きのオンライン化につきましては、いわゆる「デジタル手続法」により、その推進が求められているとともに、昨年12月に策定された「自治体DX推進計画」において重点取組とされているなど、市民の利便性向上や行政運営の効率化、また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向け、一層の取組が求められております。市といたしましては、これまでの水道使用開始届等のほか、今般の「店舗等維持支援金」の申請など、現在25件の行政手続きにおいて導入されており、また、本年3月に作成した「市ICT利活用社会推進計画」におきましては、施策の柱の1つとして、「行政手続きのオンライン化の推進」を掲げ、積極的に取り組んでいくこととしております。今後におきましては、庁内DXの推進に向け、「市地域情報化推進本部」のもとに、関係部署で構成するプロジェクトチームを設置することとしており、今般の押印見直しを契機としながら、同プロジェクトチームにおいて検討を進め、行政手続きのオンライン化を一層推進して参りたいと考えております。

(長谷川)只今、答弁にもありましたが、子育て関係や介護関係、被災者支援関係などについて、オンライン申請を実現する国の動きがあります。例えば、現在、児童手当を受給している家庭では、市から児童手当現況届が郵送で届き、必要事項を記載し、直接窓口に提出するか、郵送し申請していると思います。この一連の申請がオンラインで完結することが可能になります。このように、行政手続きのオンライン化も国が主体となりシステムやプラットフォームの準備などを、積極的に進めているようです。なお、このサービスを利用する際には、マイナンバーカードが必要になることが計画で示されています。そこで、次に、既にマイナンバーカードを利用して受けられる行政のサービスの1つである、コンビニ交付サービスについて伺います。1つとして、コンビニ交付サービスとはどのようなものか伺います。

(市民協働部長)コンビニ交付サービスにつきましては、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機から、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等の証明書を取得することができるサービスとなっております。これにより、証明書の種類や、店舗の営業時間等によりますが、全国の主要なコンビニエンスストア等で、市役所の開所時間外や土、日曜日にも、証明書の取得が可能となっているものであります。

(長谷川)2つとして、取得できる証明書について伺います。

(市民協働部長)取得できる証明書につきましては、本市においては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の4種類となっております。

(長谷川)自治体によって取得できる証明書に多少の差はありますが、最寄りのコンビニ等で、住民票の写しや印鑑証明、戸籍証明が取得でき、加えて、住民票の写しについては、6時30分~23時まで取得が可能な場所もあり、早朝や夜間でも取得できるので、働く世代にとっては、利便性の高いサービスだと捉えています。3つとして、コンビニ交付サービスでの証明書の交付件数について伺います。

(市民協働部長)コンビニエンスストア等での証明書の交付件数につきましては、令和2年度で9144件となっております。その内訳は、住民票の写しが5171件、印鑑登録証明書が3393件、戸籍証明書が498件、戸籍の附票が82件となっております。

(長谷川)4つとして、窓口での同証明書の交付件数について伺います。

(市民協働部長)コンビニエンスストア等で交付可能な4種類の証明書について、窓口での交付件数につきましては、令和2年度で、303534件となっております。その内訳は、住民票の写しが148257件、印鑑登録証明書が94649件、戸籍証明書が52267件、戸籍の附票が8361件となっております。

(長谷川)本市のコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの交付が始まった平成28年10月より始まりましたが、交付件数を比較すると、まだまだ圧倒的に窓口交付が多いことが分かりました。最後の質問となりますが、5つとしてコンビニ交付サービスの普及に向けた今後の取り組みについて伺います。

(市民協働部長)証明書のコンビニ交付につきましては、マイナンバーカードが必要となることから、コンビニ交付の利便性の周知等により、マイナンバーカードのさらなる取得促進を図っていきたいと考えております。

(長谷川)全国のマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は5月1日時点で約30%、本市は約23.5%と交付自体が低調なので、コンビニ交付サービスの普及には、もう少し時間はかかりそうですが、普及へ向けた、取り組みや周知を宜しくお願いします。以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

いわき市議会令和2年12月定例会一般質問質疑

久しぶりの更新になりますが、去る12月8日(火)のいわき市議会令和2年12月定例会の一般質問にて初登壇をしました。通告準備から登壇まで、全てが初めてのことで苦労する部分もありましたが、先輩議員の皆さんのアドバイスもあり、当日は持ち時間60分をフルに使い質疑を行えました。ただ、個人的には、反省も課題も山積でその点においてはまだまだ改善の余地ありです。以下に当日の質疑の流れを掲載しますので、ご一読いただけると幸いです。なお、正確な議事録(時間上、私自身の発言をカットしている部分がありますので・・・)については、いわき市議会からのリンクで「会議録検索」がありますので、そちらをご覧頂けると幸いです。

 

(長谷川)6番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。9月のいわき市議会議員選挙では、多くの皆様のご支持をいただき、初当選させていただきました。皆様のご期待に応えられるよう、初心と謙虚な気持ちを忘れずにしっかりと活動して参ります。先輩議員の皆様、市長ならびに執行部の皆様のご指導を宜しくお願い申し上げます。只今より通告順に従い、質問を行います。

まず、大きな項目の1つ目は、市内の経済・雇用情勢についてです。内閣府の令和2年11月の月例経済報告によりますと「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、個人消費については、「持ち直している」と述べられており、消費総合指数も増加の傾向を示しています。特に旅行については、新型コロナウイルスの影響から、極めて厳しい状況にあるものの、Go ToトラベルやGo To Eatキャンペーンにより国内旅行や外食を中心に持ち直している状況にあるとしています。しかし、その一方、これから本格的な冬を迎えるにあたり、東京都をはじめとする都市部を中心に急速に新型コロナウイルスの感染が拡大し、各県においても感染者数が高止まりしている状況です。経済的にも厳しい冬を迎えそうですが、そこで市内の経済情勢について以下、伺います。

1つとして市内全般の経済情勢について伺います。

(市長)本市の経済情勢につきましては、本年4月から5月の全国的な緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や店舗等の営業時間の短縮などにより、幅広い業種において影響を受けたところでありますが、県内の経済情勢と同様、国・県・市の資金繰り支援や売上確保支援など、様々な支援策の効果もあり、個人消費の一部に緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

(長谷川)情勢については答弁の通り、厳しいものと受け止めております。2つとして本市企業の過去3年間の倒産件数について伺います。

(産業振興部長)市内における過去3年間の負債総額1,000万円以上の企業倒産件数を申し上げますと、平成29年が9件、平成30年が15件、令和元年が14件となっております。

(長谷川)倒産件数の推移については、特に新型コロナウイルスの感染による影響が危惧される中、あまり件数に変化が見られていないように思います。しかし、全国的には飲食業の倒産件数が過去最多を更新するといった報道もされております。今後も注意深く見ていかなければいけないと思います。

それでは、3つとして業種別の倒産状況について伺います。

(産業振興部長)本年1月から10月末までの倒産件数につきましては、12件となっており、業種別では、建設業が5件、小売業とサービス業がそれぞれ2件、製造業、卸売業、医療・福祉事業が、それぞれ1件となっております。その特徴といたしましては、建設業の倒産件数が最も多くなっており、東日本大震災の復興特需が収束してきたことなどによるものと考えております。

(長谷川)本市の経済情勢や倒産の状況について、各種支援制度もあり、落ち着いた状況にあると受け止めますが、この難局を乗り切るために、引き続き、動向の注視と適切な対応をお願いします。

次は、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてです。これまで本市は市独自の様々な支援策を実施してきておりますが、その中でも、特にあんしんコロナお知らせシステムについては、事業者・利用者双方の協力により、より安心して店舗を利用することができるものと考えております。

そこで1つとしてあんしんコロナお知らせシステムの概要について伺います。

(産業振興部長)あんしんコロナお知らせシステムは、感染経路の見える化を進め、市民の皆様に安心を提供するため、QRコードを活用し、感染者に接触した可能性のある方に速やかにメールでお知らせするシステムで、本年7月に運用を開始したところであります。

また、本システムの普及促進を図り、事業者の皆様の経済活動の回復を図るため、本システムを利用された方を対象に、登録店舗で利用できる3,000円分の利用券を抽選で贈呈するキャンペーンを行うなど、本システムの導入により、感染拡大防止と社会経済活動の両立の実現を目指すものであります。

(長谷川)利用者の中には、3,000円クーポンが毎月5,000名に発行されることを楽しみにされている方もいるとお聞きしております。

それでは、2つとしてあんしんコロナお知らせシステムの現在の登録店舗数や1か月あたりの利用者数の状況について伺います。

(産業振興部長)あんしんコロナお知らせシステムの本年11月末現在の登録店舗数は、975店舗となっております。また、11月の1か月間の利用者数は、延べ101,648人となっております。

(長谷川)それでは、3つとしてあんしんコロナお知らせシステムの今後の登録店舗の拡大や周知へ向けた取り組みについて伺います。

(産業振興部長)登録店舗の拡大や本システムの周知に向けましてはこれまで、システムの利用方法等を紹介する動画を作成し、専用ホームページ等で発信するほか、情報誌への掲載や新聞折込広告の活用、さらにはテレビやラジオの広報番組等による情報発信などを行ってきたところであります。

特に、登録店舗の拡大に向けては、飲食業界や理美容組合等の関係団体に対し説明会を開催するとともに、個別に店舗等を訪問し、参加の呼びかけを行ってきたところであります。

今後におきましても、様々なツールを活用しながら周知を図り、登録店舗の拡大や本システムのさらなる利用拡大に努めてまいりたいと考えております。

(長谷川)システムの導入以降、登録店舗数および利用者数も増加しており、市民の皆様が積極的に利用されていることと受け止めました。感染防止を図りながら、地域経済を支えていくためには、このようなシステムが有効であると私は考えます。各支援策には期限がありますが、感染状況を鑑みながら、必要に応じた支援策の継続をお願いし、次の質問に移ります。

次は、市内の雇用情勢についてです。福島労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する県内企業の解雇・雇止めが、11月30日時点で、累計1,035人になったと発表されました。指標を見ますと、雇止めを行っている企業は、業種別では、製造業が最も多く、次に宿泊業となっており、新型コロナウイルスの感染状況と相まって、雇用環境の急速な悪化が進んでいるように感じます。そのような状況を踏まえ、以下、伺います。

1つとして、本市の有効求人倍率について伺います。

(産業振興部長)ハローワークいわきによりますと、本市における年度ごとの有効求人倍率は、平成27年度及び28年度が1.67倍、平成29年度が1.59倍、平成30年度が1.62倍、令和元年度が1.57倍となっております。

(長谷川)それでは、2つとして県内他市の有効求人倍率について伺います。

(産業振興部長)福島労働局によりますと、市町村別のデータは公表されていないとのことでありますが、本年10月末時点の県内8箇所の公共職業安定所管内別の有効求人倍率につきまして、数値が高い順に申し上げますと、相双管内が1.86倍、郡山管内が1.36倍、二本松管内が1.22倍、福島管内が1.1倍、会津若松管内が1.01倍、白河管内が0.98倍、須賀川管内が0.82倍となっております。いわき管内は1.28倍で相双、郡山に次いで3番目に高い水準となっております。

(長谷川)冒頭述べました通り、業種別によって解雇や雇止めがありますので、3つとして業種別の有効求人倍率について伺います。

(産業振興部長)ハローワークいわきによりますと、本年10月末時点の職業別で、有効求人倍率の高いものは、「土木の職業」が5.62倍、「介護サービスの職業」が3.53倍、保育士を含む「社会福祉の専門的職業」が2.64倍となっております。

一方、有効求人倍率が低いものとしては、「一般事務員」が0.27倍となっております。

(長谷川)では、4つとして今後の本市の雇用の見通しについて伺います。

(産業振興部長)福島労働局においては、県全体の見通しとして、「雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から、なお弱まりの動きが続いており、新規求人数が引き続き減少基調で推移するなど、回復の動きに緩慢さがみられる」としております。

本市におきましては、本年10月末時点で申し上げますと、新規有効求人倍率が前月比でわずかにプラスに転じておりますが、昨年同月比では、減少基調で推移していることから県全体の見通しと同様の傾向にあるものと考えております。なお、全国的に感染の再拡大が懸念され、予断を許さない状況にありますことから、引き続き、求人求職者の動向の変化について注視して参ります。

(長谷川)今後の見通しの通り、本市の雇用情勢も厳しいことと受け止めました。就職を支援するセーフティーネットとして、ハローワークがありあますが、厳しい雇用情勢を捉え、関係機関との連携をさらに深めながら、雇用の維持・確保に向けた取り組み支援も宜しくお願いします。では、引き続き、高校生の就職状況について伺います。12月3日に発表した連合福島「新型コロナウイルス感染症等の影響」調査によりますと、回答した200の連合福島加盟組合のうち、来年度の高卒・大卒の採用見送りや採用未定の企業が延べ57社に上るなど感染症の影響が浮き彫りになりました。

そこで5つとして市内の令和2年3月高校卒業者の就職内定率について伺います。

(産業振興部長)ハローワークいわきによりますと、市内における令和2年3月卒業の就職希望者829人につきましては令和2年6月末時点で、内定率100%となっております。また、就職内定者のうち、県内への就職内定者数は588人で、県内留保率は70.9%となっております。

(長谷川)今春の就職内定率については、比較的高い水準であるものと受け止めます。

それでは、6つとして、市内の令和3年3月高校卒業予定者の求人動向について伺います。

(産業振興部長)本年10月末時点で、市内における令和3年3月卒業予定の就職希望者805人のうち県内での就職を希望する生徒は566人で、これに対し求人数は1,309人、有効求人倍率は2.31倍となっております。

求人数の多い業種としましては、「製造業」「建設業」「卸売、小売業」が挙げられます。なお、「宿泊、飲食サービス業」が前年同月比で大きく減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響があるものと推察されます。

(長谷川)今春の卒業生よりさらに厳しい状況になると受け止めます。では、7つとして、本市としての高校卒業予定者への就職支援について伺います。

(産業振興部長)本市は、新規高卒者の地元定着等を図るため、できるだけ早い時期から地元企業を知ってもらうための各種就職支援事業を実施しているところであります。

具体的に申し上げますと、高校1・2年生の時期には、企業見学会や、先輩社員による職業講話、適職診断を、高校3年生に進級する直前の時期には、保護者を含めた地元企業合同説明会を開催しております。

さらに、企業による選考・内定開始後には、就職が決まっていない高校3年生を対象とした就職面接会をハローワークいわきと共催で実施しているところであります。

(長谷川)特に来年度の求人動向については、感染症の状況によって大きく影響を受ける可能性がありますので、引き続き、若年層の就職支援をお願いします。

次は新型コロナウイルス感染症に係る雇用対策についてです。今後益々厳しさが増す雇用情勢においては、特に若年層においては、より強力な支援策が必要だと捉えております。

そこで1つとしてコロナ禍において本市が行っている求人・求職の支援策について伺います。

(市長)新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直接対面して行う様々な就活イベントが中止や延期となり、学生や各企業においては、例年どおりの就職・採用活動が行えなかったことから、市といたしましては、こうした状況に応じた新たな支援策を実施してきたところであります。

具体的に申し上げますと、大学生等の支援としては、企業と学生が直接対面しなくてもやりとりが可能なWEB会議システムを利用した合同企業面接会を本年8月に開催したほか、当日参加できなかった方についても、後日視聴ができるよう、企業説明動画の見逃し配信をおこなったところであります。

高校生への支援としては、市が従前から解説しておりました、「いわき市就職応援サイト」に新たに新規高卒者向けの専用ページを設け、地元企業のPR動画や求人情報を掲載することで、企業と高校生、両者のマッチング機械の創出を図ってきたところであります。

(長谷川)新規高卒者においても、コロナ禍で企業訪問やインターンシップが難しい状況であると聞いておりますが、2つとして新規高卒者向けの企業PR動画作成の概要について伺います。

(産業振興部長)高校生が自宅のパソコンやスマートフォンから手軽に市内企業の情報収集ができ、また、企業にとっては自社の魅力を高校生やその保護者にPRできるよう、「いわき市就職応援サイト」内に、新たに新規高卒者向けの専用ページを設け、市内企業の皆様に独自のPR動画等を掲載していただいたところであります。

併せて、企業活動に馴染みのない新規高卒者に、より分かりやすく、より関心を持っていただくために、地元タレントやアイドルを起用した、様々な業種・業態の企業PR動画についても、市が主導して作成し、当該サイトに掲載したところであります。

(長谷川)新規高卒者向けの企業PR動画などは、本人はもちろん、保護者の方も我が子がどのような企業に就職したいかを動画で容易に確認することができる良い取り組みだと思います。若者が本市企業へ就職し、地元へ定着してもらえるような、支援策の充実をお願いし、次の質問に移ります。

次は本市の雇用促進に向けた取り組みについてです。

まず1つとしてこれまでの企業誘致の取り組みについて伺います。

(産業振興部長)本市におきましては、東日本大震災以降、復興支援を目的とした国・県の企業立地補助金や特区制度による税制優遇に加え、本市独自の工場等立地奨励金や本社機能移転等事業者奨励金、さらには原子力発電施設等周辺地域における電気料金への補助金など、イニシャル及びランニングコスト両面への支援策が充実しております。

また、国際港湾小名浜港や、主要都市を結ぶ高速道路網をはじめとする良好な物流環境も整っており、これら本市の有する優位性等について広くPRし、県等との連携を密に図りながら、積極的に企業誘致活動に取り組んできたところであります。

(長谷川)只今、工業団地の取り組みを含め、答弁を頂きましたが、企業誘致の取り組みは、言うまでもなく、産業の活性化・雇用の確保や若者の定着化などに繋がり、本市にとって重要な取り組みの1つであると考えます。また、現在、進められている本社機能移転の取り組みについてですが、11月16日に経団連が実施した本社機能移転に関するアンケートによると、本社機能移転の「実施中」「検討中」「今後検討する」と回答した企業の割合は22.6%となり、過去に実施した同様のアンケート結果と比較しても、本社機能移転を検討している企業が増加している結果が示されています。また、感染症リスクの観点からも本社機能を分散させたいという背景もあるようです。

それでは、2つとして本社機能移転の取り組み状況について伺います。

(産業振興部長)本市におきましては、地方創生を推進する観点から、平成28年度に、本市独自の優遇制度として雇用一人当たり600万円を交付する、「本社機能移転等事業者奨励金制度」を創設いたしました。

この制度を市内外に広く周知し、本市への本社機能移転等の促進を図るため、これまで、市内に工場等を有する企業約500社に対して当該制度の案内を行うとともに、100社以上の企業を訪問し、PRするなど、積極的に誘致活動を展開してきたところであります。

(長谷川)次に3つとして本社機能移転の県内における本市の件数について伺います。

(産業振興部長)現在、県内において本社機能移転等を具体的に進めている事業者は10者となっており、うち9者が本市における事業者となっております。

(長谷川)県内での件数を見ると非常に多いものと受け止めます。それでは、4つとして本社機能移転に係る今後の取り組みについて伺います。

(市長)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に集中する本社機能の地方移転の動きがさらに加速するものと考えられますことから、改めて、市内外の企業約500社を対象とした意向調査を先月に実施したところであります。

今後におきましては、この調査結果を踏まえ、関心の高い企業を、私自らが直接訪問し、奨励金制度をはじめとする本市の優位性を広くPRするなど、積極的に誘致活動を進めて参りたいと考えております。

(長谷川)企業誘致や本社機能移転におかれましては、市長のトップセールスや本市の優位性をPRするなど、積極的な取り組みが行われていると受け止めております。現在、テレワークやワーケーションのように働く側の環境は多様化しつつあります。企業側の優位性はもちろん大切ですが、本市へ仕事で来られる皆さんが「いわき市っていいところだね、働きやすい場所だね」と働く側の目線で魅力ある街づくりをめざしていくことも同時に大切なことと感じています。多くの方に、本市の魅力をしっかり伝えられるよう、また、魅力ある街づくりへ向け、皆様と共に頑張って参りたいと思います。

大きな項目の2つ目は、市内のごみ処理・環境保全の取り組みについてです。環境省によりますと、本年3月30日発表された「平成30年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果」によれば、国のごみ総排出量は、4,272万トン、1人1日当たりのごみ排出量は918グラムと報告されました。国内の総排出量は年々減少傾向を示していますが、未だに年間で東京ドーム約115杯分のごみを排出し、世界でも第4位の排出量となっていることは憂慮すべき状況にあると考えます。さらに、新型コロナウイルス感染防止のため、私たちの生活スタイルも少しずつ変容し、その中でもごみ処理の状況も変化しつつあるのかと思います。その様な状況を踏まえ、以下、市内の一般廃棄物の状況について伺います。

1つとして、一般廃棄物量の推移について伺います。

(生活環境部長)平成27年度から令和元年度までの一般廃棄物の排出量の推移につきましては、平成27年度が13万3,749トン、平成28年度が13万420トン、平成29年度が12マン8,690トン、平成30年度が12万5,419トン、令和元年は12万6,510トンとなっております。

(長谷川)それでは、2つとしてコロナ禍における一般廃棄物の動向について伺います。

(生活環境部長)コロナ禍における一般廃棄物の排出量の動向については、今年度4月から10月までの総排出量でみると、令和元年度の同じ時期と比較して、約5%減少しております。

これは、コロナ禍による事業活動の縮小により事業所から排出される一般廃棄物、いわゆる事業系ごみが減少したことが主な要因となっております。

(長谷川)コロナ禍においての動向について理解できましたが、3つとして一人一日当たりの一般廃棄物量の他の中核市との比較について伺います。

(生活環境部長)平成30年度の状況で申し上げますと、1人1日当たりの一般廃棄物の排出量は、中核市平均が946グラムのところ、本市は1,002グラムと平均値を上回っており、中核市48市中9番目に多い状況となっております。

中核市との比較でもあるように、本市でも削減に向けた継続的な取り組みが必要ですが、4つとして一般廃棄物削減に向けた取り組みについて伺います。

(生活環境部長)一般廃棄物削減にあたっては、市民意識の醸成が重要であると認識していることから、普及啓発においては、ごみカレンダー、家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック、小学生向けの副読本の配布やホームページ、ごみ分別アプリなどの各種媒体を通じた広報に取り組んでいるほか、市役所出前講座の開催等をしております。

また、排出抑制に向けては、家庭用生ごみ処理機購入費の補助や多量の一般廃棄物を排出する事業者に対し、排出抑制、再利用等の指導及び助言を実施しております。

(長谷川)環境負荷低減の観点からも、答弁にありました取り組みは非常に重要であると思いますので、今後も一般廃棄物削減の継続的な取り組みをお願いします。

次に、ごみ出し困難者への支援対応についてです。現在、全国の各自治体において、高齢者を対象とした「ごみ出し困難者への支援」が取り組まれており、この様な動きも相まって、国においても今後の廃棄物処理の在り方や、ガイドライン作成のために動き出しております。

そこで、1つとして、環境省高齢化社会に対応したごみ出し支援・実証のためのモデル事業の概要について伺います。

(生活環境部長)高齢化社会核家族化の進展等に伴い高齢者のみの世帯が増え、ごみ出しが困難でありながら、必要な支援を受けられない等の課題に対するため、環境省が平成30年度から令和2年度にかけてモデル事業を実施する市町村を公募し、その結果を踏まえた地方公共団体向けガイダンスを作成することを目的に実施しているものであります。

概要について理解しましたが、それでは2つとして本市のごみ出し困難者への今後の支援対応について伺います。

(生活環境部長)現在、国において、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築を検討しており、モデル事業の公募や事例集の公表を行っております。

本市としましては、その動向を注視しつつ、市内各地で取り組んでいる皆様や関係部署との連携及び新たな収集体制の構築や費用負担のあり方などの課題を踏まえ、導入に向けた調査・検討を行ってまいりたいと考えております。

(長谷川)今後、ごみ出し困難者に対する支援について、調査・研究を進めて頂けるとのことですが、高齢者のごみ出しをめぐっては、急速に進む高齢化や核家族化を背景として、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者が増加していることが問題となっています。またこの支援は、ごみの収集のみならず、高齢者の生活の向上や見守り、孤独死の防止など、創意工夫によっては、地域再生・コミュニティーの向上に繋がっていく良好な事例も見られます。また、平成29年国立環境研究所の「ごみ出し支援ガイドブック」によりますと、高齢者ごみ出し支援制度を設けているかという全国自治体へのアンケートに対し、中核市・特例区等の区分で92自治体からの回答があり、そのうちの67.4%が支援制度を設けているという状況でした。一方、財政面などから導入が難しいという課題もあります。本市においても少子高齢化が着実に進んでおりますので、引き続き、私も国や導入事例のある自治体の動向を調査・研究し、状況を把握しながら、支援制度のニーズについて確認して参ります。

次は、本市の美化活動の1つである、市民総ぐるみ運動の取り組みについてです。

まず、1つとして市民総ぐるみ運動の趣旨について伺います。

(生活環境部長)いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動につきましては、毎年度春と秋の2回「環境美化運動期間」を設定し、市民一人一人が家族ぐるみ、地域ぐるみ、団体など、それぞれの形で清掃運動に参加していただき、自らの手でまちをきれいにすることにより、環境美化に対する意識の高揚を図ることを目的とするものです。

(長谷川)環境美化推進の取り組みとしては、とても素晴らしい趣旨であるものと思います。そこで2つとして過去3年間の参加状況について伺います。

(生活環境部長)過去3年間の実施団体数及び参加延べ人数を申し上げますと、平成29年度は、2,425団体、16万8,495人、平成30年度は、2,563団体、20万7,303人、令和元年度は、2,227団体、17万9,804人となっております。

なお、平成29年度及び令和元年度においては、台風の影響により、参加者が減少したものであります。

(長谷川)本年は、残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大の観点から中止となりましたが、3つとして本年中止となった市民総ぐるみ運動による影響について伺います。

(生活環境部長)本年の地区においては、自主的に美化清掃が実施されたものの、草刈りや側溝清掃等を実施できなかった地区もあり、市民参加の機会が失われたことから、当該運動の目的でもある、環境美化に対する意識の醸成の面でも影響があったものと認識しております。

(長谷川)一方、総ぐるみ運動に代わる自主的な取り組みも見られますが、4つとして本年の自主的な取り組みの状況について伺います。

(生活環境部長)市に美化清掃の計画を提出し、自主的に取り組んだ行政区等の実施団体数及び参加延べ人数は、445団体、25,222人であります。

(長谷川)このような状況であっても、自主的に取り組まれていることが伺え、安心しました。では、5つとして、今後の取り組みについて伺います。

(生活環境部長)当該運動の実施に向けては、市民の皆様のご理解が必要であることから、各行政区や事業所等のご意見を伺うとともに、コロナ禍の状況等を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

(長谷川)コロナ禍でこれまで通りの活動も難しい状況にあると思いますが、ぜひ市民の皆様の美化に対する意識の醸成へ向けた取り組みをお願いしたいと思います。

次は、不法投棄防止の取り組みについてです。環境省によると産業廃棄物の不法投棄に限定されますが、ピーク時の平成10年に比べて現在は大幅に減少し、法改正や事業者の意識向上等により、不法投棄防止への一定の成果が見られています。しかしながら、国の平成30年度の産業廃棄物の不法投棄件数は年間155件、総量は15.7トンもの悪質な不法投棄が発覚し、いまだ撲滅には至らない状況です。先ほどの市民総ぐるみ運動においても、残念ながらポイ捨てとは思えないような大型のごみが廃棄されている状況にあると伺っております。

そこで、1つとして本市の不法投棄の通報件数の推移について伺います。

(生活環境部長)過去5年間における不法投棄監視員や不法投棄監視サポーターをはじめとする市民の皆様から寄せられた不法投棄の通報件数は、平成27年度が448件、平成28年度が485件、平成29年度が486件、平成30年度が483件、令和元年度が390件となっております。

なお、昨年度は東日本台風の影響などにより一時的に通報件数が減少している状況にあります。

(長谷川)本市の不法投棄防止には、不法投棄監視サポーターの皆さんのご尽力が大きいと認識しておりますが、2つとして不法投棄監視サポーターの役割について伺います。

(生活環境部長)不法投棄監視サポーターにつきましては、不法投棄等の発見及び未然防止を図るため、散歩やジョギング等の際に、市が貸与している帽子や蛍光ベストを着用し、自発的にパトロールや啓発を行っていただいているものであります。

また、不法投棄を発見した場合には、市に通報していただくものであり、これら活動を通じ、不法投棄に対する監視の目の一層の強化が図られているものであります。

(長谷川)不法投棄監視サポーターの登録期間は3年となっていることから、継続をして頂きながらも、新規登録者を増やしていく活動がサポーターを増員する面では重要だと思いますが、3つとして不法投棄監視サポーターの登録者数の推移について伺います。

(生活環境部長)過去5年間における不法投棄監視サポーターの各年度末の登録者数は、平成27年度が725名、平成28年度が1,071名、平成29年度が1,251名、平成30年度が1,316名、令和元年度が1,157名となっております。

なお、昨年度は、健康上の理由などによる高齢者の登録取り消しや、東日本台風の影響などにより登録者数が減少している状況にあります。

(長谷川)登録者数については少し伸び悩みをしているように受け止めますが、4つとして今後の不法投棄監視サポーター増員に向けた取り組みについて伺います。

(生活環境部長)

不法投棄監視サポーターの増員に向けましては、「広報いわき」や市ホームページ、「不法投棄監視サポーター通信」により、サポーターの活動状況を紹介するとともに、これら広報媒体や5月の「不法投棄監視ウイーク」及び10月の「不法投棄撲滅強化月間」における街頭啓発や市内で開催される各種イベント、さらに、不法投棄の相談等における窓口対応時などにおいて、引き続き、制度周知や勧誘を行って参る考えであります。

加えて、一部の中学校及び高等学校において、団体登録のうえ、地域の清掃活動を実施した実績を踏まえ、こうした活動の拡大に向け、中学校及び高等学校に対し、積極的に働きかけを行い、若年層の登録者数の増加にも努めて参る考えであります。

(長谷川)廃棄物対策課で定期的に発行しております「不法投棄監サポーター通信」を読み、行政やサポーターの皆様の積極的な取り組みが更によく分かりました。また、登録者数については、伸び悩みしているところはございますが、答弁にありました通り、中学生や高校生などの若い世代の皆さんを取り組める仕組みも検討しながら、今後も継続的な活動が続くようお願いし、次の質問に移ります。

大きな項目の3つ目は、農林水産業地産地消の取り組みについてです。地産地消の取り組みについては、現在「いわきのめぐみ」をはじめ、様々な取り組みを関係機関・団体とともに進めておられますが、私からは、将来を担う子供たちの食農教育および魚食の取り組みについてお伺いします。その前に、来年3月で東日本大震災より10年を迎えますが、この間、本市の農林水産業におかれましても復旧・復興へ向けた取り組みが着実に進まれてきたものと捉えております。

そこで、1つとして農林水産物に対する現在の風評の認識について伺います。

(市長)本市におきましては、東日本大震災及び原発事故に伴う、本市農林水産物の風評を払拭するため、震災直後より「いわき見える化プロジェクト」を展開し、安全性の判断材料を提供するとともに、「Iwaki Laiki」や「常磐もの」あんどのブランド化を図りながら、生産者や料理人、関係団体等と一丸となって、各種の情報発信に努めて参りました。

これまでの取り組みを通じ、消費者庁が定期的に実施している「風評被害に関する消費者意識の実態調査」において、「福島県産の購入をためらう消費者」の割合は、平成25年2月の調査開始当初の19.4%から、令和2年2月調査時には10.7%まで減少するなど、一定の効果があったものと受け止めております。

しかしながら、未だ「福島県産の購入をためらう消費者」が一定数いることから、継続的な安全性の情報発信と併せて、本市産農林水産物の持つ、多彩な魅力を積極的に発信しながら、引き続き風評の払拭に努めて参りたいと考えております。

(長谷川)次は、食農教育の促進についてです。平成20年学校給食法の改正により「地域の産物を積極的に利用する」旨が明記され、子供たちが自然環境、食文化、生産者への理解を深め、食べ物への感謝の心を育むことを目標に地産地消が推進されております。私も家庭で子供たちと給食の話をする機会があるのですが、地元の名称を使ったユニークなメニューやどのような食材が使われているかなど、給食を通じ、学ぶことがたくさんあることを知りました。また、給食では未利用品の活用が進められていると伺っています。

そこで、1つとして保育所給食にいわき市産・福島県産の未利用品を使用する目的について伺います。

(農林水産部長)農産物につきましては、優良な規格品に比べ、数量が揃わない、形・色など見栄えが劣るなどの理由から、価格的に不利であり、また、販売価格が輸送コストに見合わないため、場合によっては、廃棄されてしまうといったような未利用品が、生産過程で必ず生じている状況にあります。

本事業におきましては、これら地元産の未利用品を公立保育所の給食の食材として活用することにより、1つ目に、市内における地産地消に貢献すること、2つ目に、子どもたちが幼少期から地元農産物に親しみ、食への感謝の気持ちを育むとともに、成長した後も地元農産物への関心や愛着を持ち続けること、3つ目に、新鮮でおいしい食材を安価に調達できることなどの効果を狙ったものであります。

(長谷川)それでは、2つとしてその未利用品等の使用量について伺います。

(農林水産部長)本事業におきましては、国の「食育推進基本計画」において定められた「食育の日」である毎月19日を中心に、令和元年11月から、月1回の提供を開始したところです。

子どもたちが地元産の旬の農産物について関心を持ち、給食を残さず食べようとする意識の芽生えが見られることから、本年8月からは、月2回へ回数を増やし、これまで計17回実施しているところです。

なお、使用する農産物は、野菜・果物を対象とし、地元産の未利用品を優先的に使用しておりますが、数量が揃わない場合は、地元産の規格品等により対応しているところであります。

令和元年11月から本年11月までの実績につきましては、給食で使用された野菜・果物の全体量約4,000㎏のうち、いわき市産は、規格品が約90㎏、未利用品が約2,170㎏の計約2,260㎏であり、本市を除く福島県産は、規格品が約180㎏、未利用品が約300㎏の計約480㎏となっております。

(長谷川)多くの未利用品等が上手に活用されていることは良い取り組みだと思います。それでは、3つとして学校給食で提供しているいわき産の農産物はどのようなものがあるか伺います。

(農林水産部長)学校給食で提供しているいわき産の農産物につきましては、令和元年度実績によりますと、いわき産の使用量が多い品目としましては、米が約375t、長ねぎ及び玉ねぎがそれぞれ約9tとなっており、また、いわき産を100%使用している主な品目としては、米をはじめとし、なめこ、トマト、いわき伝統野菜のおくいもなどがあります。

(長谷川)たくさんの農産物が使われており、子供たちにとっては本市の農産物を理解しながら、多くの味を知る大切な機会だと思います。

それでは、4つとして学校給食で子供たちが地元の農産物を食べての感想について伺います。

(農林水産部長)令和元年度実施のいわき市内の小学5年生及び中学2年生、5,354人を対象とした「食」に関するアンケート調査の結果によりますと、いわき市産または福島県産の地場産物を使った給食の献立について、約80%以上が「とてもおいしい」「まあまあおいしい」と回答があり、その献立について約70%以上が「いつも残さない」「だいたい残さない」と回答があったところであります。

(長谷川)次は、魚食の促進について伺います。本年2月に「いわき市魚食の推進に関する条例」が制定され、若い世代を対象とした魚食の推進が積極的に取り組まれていると聞いております。昨日は魚食の日でしたので、私もお昼にアジフライを頂きました。

そこで1つとして幼稚園や保育所での魚食の取り組み内容について伺います。

(農林水産部長)市におきましては、「市魚食の推進に関する条例」に基づき、本市がこれまで培ってきた魚食文化の継承を図るため、特に魚離れと言われる若い世代を対象に魚食の取り組みを実施しているところであります。

このうち、保育所及び幼稚園児に向けには、「魚の形を知る、食べる」をテーマに、魚拓の作成や郷土料理であるぽーぽー焼きを味わう「さわってみよう。はじめてのおさかな教室」を開催しております。

(長谷川)幼児期からの取り組みは、子供の味覚を育てる上でも重要だと思います。また、この取り組みには、市内学生も関与していると伺っておりますが、2つとして市内学生に対する魚食への関りなど、その取り組み内容について伺います。

(農林水産部長)市におきましては、高校生向けに「技術を学ぶ」をテーマとした「魚のさばき方教室」の開催のほか、県内唯一の水産系高校であるいわき海星高校の生徒と連携した様々な魚食推進の取り組みを進めております。

具体的には、園児向けの「さわってみよう。はじめてのおさかな教室では魚拓の制作指導を、小・中学生向けの「おしごと体験ツアー」では、いわき沖における多様な魚種の生態系を学ぶため、水中ドローンによる海底調査などについて協力をいただいているところであります。

(長谷川)3つとして現在、本市の学校給食では、積極的に魚を提供されているとお聞きしましたが、学校給食で子供たちが地元の水産物を食べての感想についてはどのようなものがあるか伺います。

(農林水産部長)学校給食においては今年度より、本市水産物を使用した給食を年9回提供しており、給食の実施日に合わせ、月1回、選定した小学校1校の5年生を対象に、栄養士等による魚の栄養や効果に関する食育指導及び本市水産業に関する出前講座を行っております。

出前講座では、子どもたちから「とても美味しかった」「いろいろな魚の給食を食べたい」「家でも作ってもっと食べたい」「水産業について学ぶことができた」などの感想が寄せられております。

(長谷川)4つとして、若い方への積極的な魚食の促進を図っておりますが、今後の取り組みについて伺います。

(農林水産部長)魚食の推進に向けた今後の取り組みといたしましては、条例で掲げる「水産物等が健全な食生活の基礎として重要なものである」との基本理念を踏まえ、魚食文化の振興と魚消費量の増大に向け、引き続き、若い世代を中心に魚食の取り組みを実施するとともに、毎月7日の「魚食の日」を中心に、関係団体等を連携した周知啓発を図るなど、各年代層に対しても魚食普及の更なる取り組みを推進して参りたいと考えております。

(長谷川)より多くの若者に、魚を食べることを通じて、本市の豊かな海や魚食文化を知り、次の世代に繋げていく大切な取り組みだと思います。引き続き、本市の農林水産業に理解を深め、多くの方に知っていただけるよう私も微力ながら活動して参りたいと思います。

(長谷川)大きな項目で最後である4つ目は、本市のドローン活用の取り組みについてです。

まずは本市のドローン活用の状況についてです。先月20日消防庁・県・福島イノベーションコースト構想が、南相馬市の福島ロボットテストフィールドに関する協定を締結されました。その主な協定内容は、消防防災分野でのドローンの利用促進、災害対応時のドローンの効果的な運用に関する人材育成、福島ロボットテストフィールドの施設や機能強化に向けた調査研究とされており、例えば、消防職員による災害対応力向上に向けた研修などが行われています。ドローンの活用は、大規模災害時の利用や救助活動など、特に危険で入り込めない現場へ容易に入ることができ、迅速な情報収集により、その後の災害対策、救助活動に大きく貢献している事例もあります。

そこで、1つとして現在、本市においてドローンを導入しているのは、消防本部のみと伺っておりますが、主にどのように活用されているか伺います。

(消防長)消防本部では、平成28年10月からドローンの運用を開始しており、上空から広範囲に確認することが必要となる災害現場や訓練など、様々な場面で活用しております。

次に、2つとして災害時利用におけるドローンの配備状況について伺います。

(消防長)ドローンの配備場所につきましては、迅速な情報収集を目的として、指揮隊が使用することから、指揮隊が所属する警防課、指揮支援隊が所属する常磐消防署に、それぞれ1機配備しております。

(長谷川)複数個所で配備されていますが、3つとしてどのような災害時に利用されてきたのか伺います。

(消防長)これまでの実績につきましては、火災現場の延焼状況の確認のほか、昨年5月に植田町地内の鮫川で発生した水難事故や8月に鹿島町久保地内で発生した大規模がけ崩れなどにおいて、要救助者の検索活動及び災害実態の把握に使用しております。

なお、令和元年東日本台風の際には、複数のヘリコプターが飛行したため、航空法の規定により使用を見合わせております。

(長谷川)様々な利用状況ある中で、操縦者も高度な技能を問われてくるものと思いますが、4つとして操縦者の技能訓練や技術力向上へ向けた取り組みについて伺います。

(消防長)消防本部では、ドローンの運用基準を策定し、機器の点検方法及び基本操縦を学び、また、目標物検索訓練などの総合操縦訓練を毎週行っております。

今後は、ドローン操作に関する外部講習会に職員の派遣を検討するなど、更なる技術の向上に努めてまいります。

(長谷川)消防本部におけるドローンの活用状況について理解を深めることができました。今後も災害対応や救助活動で積極的に活用できるよう調査・研究をお願いしたいと思います。

また、消防本部の取り組み以外にも、本市の災害時対応に向けた取り組みとして、災害時ドローン活用情報提供・調査実証事業が進められておりますので、その点について伺います。まず、

1つとして事業の内容について伺います。

(総合政策部長)本事業は、令和元年東日本台風等を踏まえ、応急対応期から生活関連情報や政策再建支援情報等の情報発信に向けて、新たな広報手段により、正確で迅速な情報発信及び市民の安心感の醸成を図るとともに、災害対策の円滑な実施を図るととともに、災害対策の円滑な実施を図ることを目的に、ドローンを活用した広報等の可能性について、調査・実証を行うものであります。

具体的には一つとして、ドローンにスピーカーを搭載し、高さ、速度、スピーカーの音量、さらには気象条件等、複数条件を組み合わせる中で、聞こえ方など、上空からの音声による広報の有用性を調査・検証するものであります。

また、二つとして、広報を行うために飛行させるドローンから撮影した画像データをモバイル中継器等を使用して、災害対応の拠点となる災害対策本部等へリアルタイムで伝送するなど、ICT技術を駆使した、迅速かつ効率的な被災状況の把握のための手法について調査・実証するものであります。

(長谷川)次に2つとして他の自治体において同様の活用があるのかについて伺います。

(総合政策部長)本年2月に中核市や県内他市を調査した限りでは同様の活用事例はございませんでした。

なお、仙台市におきましては、津波避難情報の伝達のために、ドローンを活用した実証事業を行っている経過はございます。

(長谷川)本事業では、大規模災害時の被災状況の把握などでも活用されるとお聞きしておりますが、3つとしてこれまで被災状況の把握などは、消防本部でもドローンを使用してきたのではないかと思いますが、違いは何か伺います。

(総合政策部長)被害が広範囲に及ぶ災害におきましては、被災状況を把握するために、より多くの画像を撮影することにより、その膨大な画像データには、道路の寸断や家屋被害など、災害対応に必要な情報が多数含まれているものと考えております。

本事業においては、ICT技術を駆使し、その膨大な画像データの同時・複数拠点へのリアルタイム伝送や3Dマップ化などを通じて、被災状況をより迅速かつ効果的に把握するための手法についても調査実証するものであります。

(長谷川)4つとして河川流域に加え、中山間地域を実施地区に入れた理由について伺います。

(総合政策部長)中山間地域におきましては、市街地エリアとは地形や家屋の立地環境等も異なり、また、土砂災害警戒区域等が数多く所在し、大雨や地震等に伴う土砂災害の発生により、道路が寸断された場合には、広報活動等が困難となる状況も想定されますことから、調査の実施区域に設定したところであります。

(長谷川)5つとして住民参加型の調査実証事業とはどのように行うのか伺います。

(総合政策部長)上空からの音声による広報の有用性を検証するにあたり、実際にドローンを飛行させ、ドローンに搭載されたスピーカーから発せられた音声の聞こえ方について、屋外では音声測定員や騒音計による計測を行うほか、屋内での聞こえ方の調査につきましては、実施地区の住民の皆様のご協力をいただきながら実施することとしております。

具体的には、観測地点を、河川流域においては、下平窪地区の平窪公園を起点に10か所、中山間地域においては、三和支所を起点に7か所、それぞれ設定し、観測地点ごとに、高齢者を中心に2名程度の方々にご協力をいただくこととしております。

(長谷川)最後の質問となりますが、6つとして本事業終了後の今後の取り組みについて伺います。

(総合政策部長)本調査実証事業の結果を踏まえ、災害対応における、新たな広報手段としての活用の可能性について、十分に精査していくとともに、関係部署とも情報共有を図りながら、ICT技術を駆使した被災状況の把握など、その活用範囲についても検討して参りたいと考えております。

(長谷川)以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

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【報告】令和2年いわき市議会10月臨時会。

おはようございます。既に新聞等で報道されていますが、昨日(27日)令和2年いわき市議会10月臨時会が開会されました。今回は新型コロナウイルス感染対策や支援に対する一般会計補正予算案15件の審議が行われ、同日、原案可決されました。補正予算の総額は25億6944万4千円となり、その主な内容を以下に記載します。

 

1.光ファイバー回線整備等支援事業

「新たな日常」における情報通信基盤として全ての市民の皆様が超高速通信サービスを受けられる環境整備に向け、光ファイバー回線未整備地区の整備を行う電気通信事業者に対し、整備費及び運営経費の一部を負担します。整備区域として、三和、田人、川前、小川の一部が対象となります。

 

2.市民限定宿泊費助成事業

既に国の「GoToトラベル」や県における「県民割」などの事業が実施され、観光事業への回復に向けた取り組みが展開されていますが、いわき市の水準はまだまだ厳しい状況にあります。このような状況下で、市民の皆様が日常生活から解放され、安心して自宅外で過ごして頂くと共に観光の充実を図るため、市民限定の市内宿泊施設割引を実施します。

↓ここがポイント↓ 

対象者:いわき市

規 模:3,000円/人・泊の割引(3,000人泊上限)

施 設:本市旅館・ホテル業連絡協議会等に加盟する「GoToトラベル事業」施設

 

3.市内宿泊需要喚起支援事業

飲食店や物販事業者等の売り上げ拡大や「地域共通クーポン」の本市での消費による地域経済の支援、そしてあんしんコロナお知らせシステムの普及拡大を等を目的に実施します。

↓ここがポイント↓ 

対象者:市内宿泊施設への宿泊者

規 模:1,000円(500円券×2枚)のクーポンを配布(50,000人泊上限)

期 間:宿泊当日と翌日の2日間

店 舗:あんしんコロナお知らせシステム登録店舗を基本

 

その他「交通事業者車両維持支援金(車両維持に係る費用の一部支援)」などの経済対策支援や「災害時非常用備蓄品整備事業費 感染症対策分(避難所を開設する際の検温業務の効率化のためのサーモグラフィー購入)」などがありました。 

 

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【初議会】いわき市議会 令和2年10月臨時会。

タイトルの内容を書く前に、9月13日投開票のいわき市議会議員選挙におきまして、多くの皆様のご支持を頂き、当選を果たすことができました。改めて感謝申し上げますとともに市民の皆様の付託に応え、初心と謙虚な気持ちを忘れずに活動して参ります。

さて、新任期(10月1日)を迎えるまでは、選挙後の対応を進めながら(と言っても、殆どは選対・後援会の皆さんが超特急(笑)でやって頂いたので、あまり無く・・・)、少しずつ市議会の方へ足を運んでいました。所属会派の打ち合わせや先輩からの資料の引き継ぎ、ここで仕事をするのに何を大切にしなければならないのかを短期集中コースで教えて頂きました。なお、会派は「つつじの会」へ所属しました。私の擁立母体が労働組合であることやこれまでの経緯や選挙期間で皆さんに訴えた内容を鑑みても一択です。いわき市の花として、広く身近に慕われている「つつじ」のような活動を目指して頑張ります。また、議員37名の所属については、「いわき市議会会派別会員及び役職名」をご覧ください。

9月30日に議長より議員章が付与(新人の場合、当選証書は投開票の翌日に付与され、議員章は新任期の前日に付与)され、10月1日より市議会へ登庁しました。打ち合わせもありながら、会派控室の引っ越し準備も少々行ない、重要施策に関する資料も確認しながら行政から見た市全体の概要を理解しています。最初が肝心!ですし、最初しか聞けないことってたくさんあるので、時間は少々かかっても、今のうちにしっかり理解をし、基礎を固めていきたいです。

そして、10月7日に令和2年10月臨時会が開催されました。本会では、正副議長や各委員会の選出が行われました。議長には大峯英之議員(志帥会)、副議長には佐藤和良議員(創世会)が選出されました。なお、私は市民生活常任委員会(委員)、議会報編集委員会(委員)、意見書案検討会(検討員)に選出されました。詳細は「いわき市議会委員会等名簿」をご覧ください。臨時会終了後、地元に戻り、後援会役員の皆さんにご挨拶と併せて報告しました。長いようで短いような一日でしたが、何より運営をスムーズに進めるために尽力した議会事務局の皆さんは大変だったのかと思いました。大変お世話になりました。

これから議会を通じ多くのことを決めることが仕事の1つになりますが、自分の意思をしっかり示すためにも、多くの情報や知識を積み重ねていかなければならないと改めて実感しました(そのことが適切な説明に繋がると思いますし)。

ARで動画をご覧いただけます。

毎日多くの皆様のご支援に感謝申し上げます。

まだ食欲はありますが、ベルトの穴は1つ縮みました(笑)。

 

先日の日記で「動画猛勉強なう」と書きましたが、ご支援を頂いている団体様より、AR導入のご提案があり、後援会会報(長谷川たかし後援会通信Vol.04)に導入しました。

 

いやいや、そもそもARって何よ?って話ですよね。

 

ARとは「拡張現実感(Augmented Reality)」の略で、実際の景色、地形、感覚などに、コンピュータを使ってさらに情報を加える技術を指す。ARはVR(仮想現実、バーチャルリアリティ)に対する概念として扱われることが多い。

 

 

・・・まあ、私もよく分かっていません(汗)。ポケモンGOなどのゲームはAR技術の1つなんでしょうかね。ただ、現在、後援会会員の皆様のもとへお届けしているVol.04の会報は、アプリをダウンロードして、写真を認識して頂ければ、写真を撮影した当日の話がご覧いただけます。

 

手順は、会報に記載していますが、改めて以下に記載しますと、

 

①お手持ちのスマホで「COCOAR2」アプリをダウンロードする。

②アプリを起動し、会報のARと記載してある写真にかざす。

③写真を撮影した当日の動画がご覧いただける。

 

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ほらーすごいでしょ(棒読み・・・)。

仕組みは分かりませんが、確かに「おぉ〜」っておじさんは感じました。

広報班隊長ありがとうございました!

皆さんもお時間ありましたら、ぜひ体験してみてください。

 

なお、ホームページに会報や動画を掲載していますので、作動不良の場合は、こちらでご覧いただければ幸いです。https://www.takashi-iwaki.com/

 

動画を作成します。

今日8月8日は「笑いの日」。

8(はっ)8(はっ)・・・

 

一回足りない気もする。

 

本来なら直接顔を合わせて「政策」を訴えたいけど、そうは問屋が卸さない状況になりそうです。

 

「鳴かぬなら 鳴かせてみせよう ホトトギス」ということで、今、動画作成について猛勉強なうです。

 

唯一の救いは、うちのIT大臣(家内)がそっちの筋なので、編集等の技術面は相談できるとして、大切な構成と内容については熟考したいと思います。

 

9月13日、みんなで笑えるよう頑張ります。

 

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